民事執行法 第28条（執行文の再度付与等）

解説

判決で勝った。強制執行のために執行文の付いた債務名義の正本を手に入れた。ところが、相手の預金口座は A 銀行、給与は B 社、不動産は C 県にある。三か所を同時に差し押さえたいのに、手元の正本は一通だけ。ここで多くの人が「一通ずつ順番に回すしかない」と諦める。民事執行法28条は、そうではないと言っている。債権の完全な弁済を得るために正本が数通必要なとき、または正本を紛失・焼失したときに限り、執行文をもう一度付けてもらえる。「限り」という二文字が重要だ。理由なく何通でも取れるわけではなく、複数必要な事情、または滅失した事情を裁判所書記官（または公証人）に説明する必要がある。逆に言えば、その事情を説明できるなら、あなたは同時に複数の財産を押さえにいける。相手が資産を移す前に、一斉に網をかけられるかどうかは、この条文を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

民事執行法28条は執行文の再度付与を定める規定である。債権の完全な弁済を得るために執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又は当該正本が滅失したときに限り、更に執行文を付与することができる。2項は、執行文を要しない少額訴訟の確定判決等の正本又は記録事項証明書の再交付に1項を準用する。

こんなときに使う

• 貸した300万円の返還判決を得た。相手には給与、預金、軽自動車がある。一通ずつ順に執行していたら、最初の差押えを知った相手が残りを引き出して消す。数通付与を申し立てて、同日に一斉に着手する。これが28条1項前段の「完全な弁済を得るため数通必要」の典型例
• 引っ越しの荷ほどきで、執行文付き判決正本が入った封筒が見当たらない。再発行は無理だと思い込んで放置する人が多いが、滅失を理由に再度付与を受けられる（28条1項後段）。ただし「滅失した」と説明する疎明が要る。捨てたかもしれない、では通らない
• もし、あなたが債務者側で、ある日 A 銀行から差押えの通知が届き、翌日 B 社の給与も止まったとしたら？ 相手が数通の執行文を取得して同時着手したということだ。任意の分割弁済交渉をするなら、この段階が最後のタイミングになる
• 少額訴訟で40万円の判決を得たが、判決正本を紛失。少額訴訟の確定判決は執行文なしで執行できる（民執25条ただし書）ため28条1項の直接適用はないが、2項が正本・記録事項証明書の再交付にこの規律を準用する。「執行文がないから再発行できない」という誤解でここが詰まる
• 支払督促で仮執行宣言を得たが、正本を相手の勤務先に送ってしまい手元にない。あと10日で相手が退職する情報が入った。給与差押えを打つには正本が要る。28条2項で再交付を申し立てるか、退職金を狙うか、判断のタイムリミットが目の前にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行に入る前に相手の財産を洗い出す。預金、給与、不動産、売掛金を一覧化し、同時に押さえる必要があるかを判断する2. 複数必要なら、その理由（財産が複数箇所に分散し、順次執行では完全な弁済に足りない事情）を書面で整理し、債務名義を作った裁判所の書記官（公正証書なら公証人）に再度付与を申し立てる3. 紛失の場合は、いつどこで失ったかを時系列で疎明する4. 付与を拒まれたら、執行文付与の申立てに関する異議（民執32条）を検討する

訴えられた側：1. 複数の差押通知が短期間に届いたら、債権者が数通の執行文を取得して同時着手した合図だと読む2. 手元に残る財産と生活の維持を優先し、給与差押えの範囲制限（民執152条、原則4分の1まで、高額給与は別基準）を確認する3. 差押禁止債権の範囲変更の申立て（民執153条）で生活を守る余地がある4. 請求異議（民執35条）や執行文付与に対する異議の訴え（民執34条）で争える事由がないか、弁護士と早期に検討する

時効（請求できる期限）：再度付与の申立て自体に特定の期間制限はない。ただし債務名義の元になった請求権が時効消滅すれば執行はできなくなる。確定判決で確定した権利の消滅時効は10年（民法169条1項）。強制執行の申立ては時効の完成猶予事由となる（民法148条）ため、正本の再取得が遅れること自体が時効管理のリスクになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：28条1項の「数通必要であるとき」は、執行対象財産が複数存在し、それぞれ別個の執行機関または別個の執行手続を要するため、一通の正本では完全な弁済を得られない場合を指すと解される。必要性の判断は書記官の形式的審査に委ねられる。

通説：「滅失」には物理的な焼失・破損のほか、所在不明となった紛失も含まれると解されている。ただし債権者の手元にないことの疎明が求められ、二重執行のおそれがないと評価できることが実質的な要件として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧民事訴訟法の強制執行編から執行文に関する規律を独立させ、再度付与の要件を28条として整理した。