国際捜査共助等に関する法律第5条（法務大臣の措置）

法務大臣は、受刑者証人移送以外の共助の要請について、第二条各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条各号又は前条各号）のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかの措置を採るものとする。
一相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を命ずること。
二国家公安委員会に共助の要請に関する書面を送付すること。
三海上保安庁長官その他の刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十条に規定する司法警察職員として職務を行うべき者の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること。
2.法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付するものとする。
3.法務大臣は、第一項に規定する措置その他の共助に関する措置を採るため必要があると認めるときは、関係人の所在その他必要な事項について調査を行うことができる。

この条文の基本情報

法務大臣の措置とは何ですか？

定義法務大臣の措置とは、国際捜査共助等に関する法律第5条に定められた規定で、「法務大臣は、受刑者証人移送以外の共助の要請について、第二条各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条各号又は前…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国際捜査共助等に関する法律第5条（法務大臣の措置）は、日本の国際捜査共助等に関する法律に含まれる条文です。
国際捜査共助等に関する法律第5条の条文原文は「法務大臣は、受刑者証人移送以外の共助の要請について、第二条各号（第三条第一項ただし書の規定により法務大臣が共助の要請の受理を行う場合にあつては、第二条各号又は前…」で始まります。
国際捜査共助等に関する法律第5条は第二章　証拠の収集等に置かれています。
国際捜査共助等に関する法律の公布日は昭和55年5月29日です。
国際捜査共助等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国際捜査共助等に関する法律第5条の前の条は国際捜査共助等に関する法律第4条です。
国際捜査共助等に関する法律第5条の次の条は国際捜査共助等に関する法律第6条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第5条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC0000000069
本サイト収録国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）第5条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/355AC0000000069/5

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。