外国為替に関する省令 第7条（確認のための是正措置の手続）
- 財務大臣は、法第十七条の二第二項（法第十七条の三、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により法第十七条（法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその顧客の支払等に係る為替取引又は電子決済手段等の移転等を行つた銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対し、外国為替取引又は電子決済手段等の移転等に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該銀行等、資金移動業者若しくは電子決済手段等取引業者等の当該業務の内容を制限する場合には、あらかじめ、当該銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対する通知により、その停止を命じる業務又は制限する業務の内容を指定してするものとする。
- 2.財務大臣は、前項の規定により外国為替取引又は電子決済手段等の移転等に係る業務についてその全部若しくは一部を停止し、又はその業務の内容を制限した場合において、その停止をし、又は制限する必要がなくなつたと認めるときは、その停止をし、又は制限した銀行等、資金移動業者又は電子決済手段等取引業者等に対する通知により、速やかにその停止又は制限を解除しなければならない。
この条文の基本情報
確認のための是正措置の手続とは何ですか？
定義確認のための是正措置の手続とは、外国為替に関する省令第7条に定められた規定で、「財務大臣は、法第十七条の二第二項（法第十七条の三、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 外国為替に関する省令第7条（確認のための是正措置の手続）は、日本の外国為替に関する省令に含まれる条文です。
- 外国為替に関する省令第7条の条文原文は「財務大臣は、法第十七条の二第二項（法第十七条の三、第十七条の四第一項及び第五十五条の九の四第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 外国為替に関する省令第7条は第二章 許可の申請手続等に置かれています。
- 外国為替に関する省令の公布日は昭和55年11月15日です。
- 外国為替に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 外国為替に関する省令第7条の前の条は外国為替に関する省令第6条です。
- 外国為替に関する省令第7条の次の条は外国為替に関する省令第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355M50000040044 - 本サイト収録
外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355M50000040044/7