行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律 第2条(厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰入れの特例)
- 政府は、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十条第一項の規定による国庫負担については、当該各年度、一般会計から、当該各年度に係る同項の規定による国庫負担金の額の四分の三に相当する額を基準として予算で定める額を厚生保険特別会計年金勘定に繰り入れるものとする。
- 2.政府は、前項の措置により将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法第八十条第一項の規定による国庫負担金の額と前項の規定による繰入金の額との差額に相当する額の一般会計から厚生保険特別会計年金勘定への繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰入れの特例とは何ですか?
定義厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰入れの特例とは、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条に定められた規定で、「政府は、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十条第一項の規定による国庫負担については、当該各年度、一般会計から、当該…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条(厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰入れの特例)は、日本の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に含まれる条文です。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条の条文原文は「政府は、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第八十条第一項の規定による国庫負担については、当該各年度、一般会計から、当該…」で始まります。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条は第二章 厚生年金保険事業等に係る国庫負担金の繰入れ等の特例に置かれています。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律の公布日は昭和56年12月4日です。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条の前の条は行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第1条です。
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第2条の次の条は行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第3条です。
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- 正式書式
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和五十六年法律第九十三号)第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000093 - 本サイト収録
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和五十六年法律第九十三号)第2条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/356AC0000000093/2