海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則 第46条（権限の委任）
- 法第十九条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、法第十九条の五、法第十九条の六、法第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、法第十九条の九第一項、法第十九条の十四第一項、法第十九条の十八、法第十九条の二十五第一項、法第十九条の二十六第一項、法第十九条の二十七第一項及び第三項、法第十九条の三十五、法第十九条の三十六、法第十九条の三十七第一項、同条第二項ただし書及び第八項（法第十九条の四十三第四項において準用する場合を含む。）、法第十九条の三十八、法第十九条の三十九、法第十九条の四十（法第十九条の四十三第四項において準用する場合を含む。）、法第十九条の四十一、法第十九条の四十二、法第十九条の四十三第一項及び第二項並びに法第十九条の五十三に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。
- 2.法第十九条の三十一第一項、同条第二項から第四項まで（法第十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）、法第十九条の三十三第一項、法第十九条の四十八第一項、同条第二項から第四項まで（法第十九条の五十一第四項において準用する場合を含む。）及び法第十九条の五十一第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。
- 3.第一項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。
- 4.第二項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局等の長も行うことができる。
この条文の基本情報
権限の委任とは何ですか？
定義権限の委任とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第46条に定められた規定で、「法第十九条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第46条（権限の委任）は、日本の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則に含まれる条文です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第46条の条文原文は「法第十九条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第46条は第五章に置かれています。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の公布日は昭和58年8月24日です。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第46条の前の条は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第45条です。
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- 正式書式
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000800039 - 本サイト収録
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）第46条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/358M50000800039/46