労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第49条の2（公表等）

厚生労働大臣が派遣先の違反に対し是正措置を求めるのが勧告、従わない場合に社名・違反内容を公にするのが公表です。労働者派遣法49条の2が根拠です。

多くは厚生労働省や各都道府県労働局のウェブサイトに掲載され、誰でも閲覧できます。報道に取り上げられることもあり、就活・取引の企業調査に使われます。

事業所単位・個人単位ともに原則3年が上限です（40条の2）。これを超えて同じ派遣社員を使い続けると勧告・公表の対象となり得ます。

港湾運送、建設、警備、病院等の医療関連業務などは派遣が禁止されています（4条3項）。これらに派遣を受け入れると違反になります。

できます。派遣社員は労働者派遣法49条の3に基づき厚生労働大臣（労働局）へ申告でき、申告を理由とする不利益取扱いは禁止されています。

勧告（49条の2）は派遣先に対する強制力のない是正要請で効果は公表です。改善命令（49条）は派遣元への行政処分で、違反に罰則が科され得ます。

違法派遣を受け入れた派遣先が、その時点で派遣社員に直接雇用を申し込んだとみなされる制度です（40条の6）。49条の2の違反類型と連動します。

法定の自動削除期限は定められていません。一度公表されるとネット上に長く残り、採用や取引の与信に継続的に影響し得るのが実務上の重さです。

厚生労働省が、違反した会社の名称や違反内容を公表します（本条 2 項）。多くは厚労省や労働局のウェブサイトに掲載され、誰でも閲覧でき、報道に拾われることもあります。業界裏話ヒント：罰金と違い、公表は「払って終わり」がない。一度載るとネットに半永久的に残り、求人応募の減少や取引先の与信見直しという形でじわじわ効く。だからこそ実務では、勧告段階で全力是正して公表を避けるのが鉄則とされている

本条の勧告に従わなくても、それ自体で逮捕はされません。勧告は強制力のない是正要請で、従わない場合の効果は 2 項の公表です。業界裏話ヒント：ただし別ルートで 49 条の改善命令が出され、それに違反すると罰則が科されうる類型もある。「勧告は無視できる」と軽く見ていると、改善命令と公表の二正面に挟まれる。勧告は最後通牒の一歩手前だと捉えるのが正解だ

労働者派遣法は、派遣元だけでなく派遣先にも期間制限（40条の2）や禁止業務（4条3項）などの義務を直接課しているからです。本条の勧告・公表はその派遣先義務違反に向けられます。業界裏話ヒント：派遣社員を「外注した労働力」と捉えていると、この当事者性を見落とす。違法派遣が続くと 40条の6 で直接雇用を申し込んだとみなされ、断れば違法という袋小路に入る。受け入れた瞬間から義務の主体だと考えておく