労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第48条（指導及び助言等）

厚生労働大臣が派遣事業に対して行う指導・助言（1項）、専ら派遣への変更勧告（2項）、義務違反への指示（3項）を定める行政監督規定です。罰則ではなく段階的な行政手段を置いています。

指導及び助言 → 勧告 → 会社名の公表（49条の2）→ 指示 → 改善命令（49条）→ 許可取消、という六段階で進みます。48条はこのうち最初の三段（指導・勧告・指示）を定めます。

定年退職者を一定割合受け入れている場合など、施行規則（7条1項1号の厚生労働省令）で定める場合は専ら派遣の規制対象から除かれます。現行の例外要件は施行規則で確認が必要です。

勧告に従わない場合、49条の2により厚生労働省のウェブサイト等で事業主名が公表されます。罰金より取引先の信用面への影響が大きく、コンプライアンス審査で不利になります。

勧告（48条2項）と指示（48条3項）は非処分的な行政手段で従う義務の強さが違い、改善命令（49条）は処分性のある命令です。命令違反は許可取消などより重い段階に直結します。

都道府県労働局の需給調整事業部門に申告できます（49条の3）。労働者からの申告を理由とする不利益取扱いは禁止されており、在職中でも申告が可能です。

23条の2が定める規制で、グループ企業（関係派遣先）への派遣割合を全体の8割以下に抑える義務です。違反は48条3項の指示、さらに改善命令の対象になります。

指導・勧告・指示・改善命令に従わず違反を是正しない場合などに、最終段階として許可取消（14条）に至ります。48条の各段階を放置するほど取消に近づきます。

いいえ、指導及び助言は行政指導（役所が相手の自主的な是正を促す働きかけ）で、それ自体に罰金はありません。ただし放置すれば勧告、勧告無視なら会社名の公表（49 条の 2）、さらに指示・改善命令（49 条）へと段階が上がります。業界裏話ヒント：一通目の指導にどう対応したかの記録は、後の重い処分の量定で情状として効いてきます。最初の文書こそ、弁護士や社労士と相談しながら丁寧に対応するのが分かれ目です

「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的」とする、いわゆる専ら派遣に当たる可能性が高く、48 条 2 項で事業目的の変更を勧告される対象です。ただし定年退職者を一定割合受け入れている場合など、省令で定める例外もあります（現行の例外要件をご確認ください）。業界裏話ヒント：グループ内派遣の割合（関係派遣先 8 割規制、23 条の 2）と専ら派遣はセットで見られます。割合の報告を曖昧にしている会社ほど狙われやすい

労働者は違反の事実を厚生労働大臣に申告でき（49 条の 3 第 1 項）、申告を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されています（同条 2 項）。報復すれば会社が新たな違反を重ねることになります。業界裏話ヒント：労働局は申告者が特定されないよう配慮した運用をします。「誰が通報したか」を会社に悟られにくい形で是正に入ることが多いので、在職中でも動ける余地は思うより大きい