労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第47条の12（指針）

厚生労働大臣が公表する告示で、派遣元・派遣先が講ずべき措置の具体的内容を定めたものです。労働者派遣法 47条の12が公表の根拠で、教育訓練・均衡待遇・苦情処理などが書かれています。

派遣元指針はあなたを雇う派遣会社の義務、派遣先指針は実際に働く現場の会社の義務を定めます。どちらも 47条の12 の委任に基づく告示で、両方を読むと相手に求められる権利が分かります。

枠組みは法律本体（30条の3 ほか）にあり、具体的な説明義務や比較の方法は派遣元指針に書かれています。本条 47条の12 が指針への委任根拠です。

e-Gov 法令検索や厚生労働省サイトで「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」「派遣先が講ずべき措置に関する指針」を検索すれば、全文を無料で読めます。

派遣元には段階的・体系的な教育訓練の実施義務があります。中身は法律本体ではなく派遣元指針に具体化されており、47条の12 がその委任根拠です。

あります。派遣先指針が苦情処理・安全衛生・均衡待遇への配慮など派遣先固有の義務を定めています。「雇い主ではないから無関係」は通用しません。

まず派遣元・派遣先双方の苦情処理窓口に申し立てます。指針が両者に苦情処理体制の整備を義務づけているためで、解決しなければ労働局へ相談できます。

同一組織で継続して働く派遣社員に、派遣元が直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供などを行う措置です。枠組みは30条、運用の詳細は派遣元指針にあります。

指針違反そのものに直接の罰則はないが、厚生労働大臣の指導、助言、改善命令（労働者派遣法 48 条、49 条）の根拠になり、従わなければ事業停止や許可取消しにまで連動する。指針は本条が生み出す行政監督の入口だ。業界裏話ヒント：労働局は指針を判断基準にしているので、相談時に「指針の○項に反する」と具体的に指摘すると動きが速い。漠然と「ひどい扱いを受けた」と言うより圧倒的に効く

指針は告示で法律より下位だが、あなたの日常を縛る具体ルールは指針にしか書かれていない。本条（47条の12）が法律から指針への委任根拠を与えている。業界裏話ヒント：派遣会社の現場担当者の多くは、法律本体ではなく指針を業務マニュアルとして使っている。指針を知っている派遣社員は、担当者と同じ土俵で話せる側に立つ