労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第35条（派遣先への通知）

派遣元事業主（派遣会社）が行います。労働者派遣法35条1項により、派遣を開始するとき派遣先に対して所定の事項を通知する義務を負います。派遣労働者本人や派遣先ではありません。

通知の期限は「労働者派遣をするとき」です（35条1項）。実務上は派遣開始前に通知するのが原則です。記載事項に変更があれば、2項により遅滞なく変更通知が必要になります。

氏名、協定対象派遣労働者か否か、無期か有期か、40条の2第1項2号の対象者か否か、社会保険資格取得確認の有無、その他省令で定める事項です（35条1項各号）。

通知義務違反は都道府県労働局による是正指導や改善命令の対象になります。悪質な場合は派遣事業の許可にも影響しうるため、通知漏れは派遣元のリスクとなります。

35条の通知は派遣元から派遣先への情報提供、34条の就業条件明示は派遣元から派遣労働者本人への情報提供です。宛先と目的が異なる別々の義務です。

35条2項により、通知後に1項2号から5号の事項（協定対象か否か、雇用形態、社会保険状況など）に変更があったときは、遅滞なく派遣先へ変更通知をする必要があります。

知られます。35条1項5号で、健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得確認の有無が派遣先への通知事項とされています。派遣元の社会保険手続を外部から確認できる仕組みです。

厚生労働省令で定めるところによります。書面の交付等が原則とされ、施行規則で通知すべき事項と方法が具体化されています。最新の運用は厚生労働省の指針でご確認ください。

35条が法律上の通知義務として定めているため、この範囲の情報共有は適法です（35条1項）。氏名や社会保険資格確認の有無は、派遣先が適正な労務管理と期間制限の管理を行うために必要な情報とされています。業界裏話ヒント：逆に言えば、派遣先はあなたの保険加入状況を知る立場にあります。もし派遣元が保険に入れてくれないなら、派遣先に『通知ではどうなっていますか』と尋ねると、派遣元の手続漏れが第三者の目で可視化される。これは派遣元への強い牽制になる

できます。派遣元から交付される就業条件明示書（34条）や労使協定の写しで確認でき、さらに35条で派遣先にも通知されています。協定対象なら賃金は労使協定方式、そうでなければ派遣先均等・均衡方式（30条の3、30条の4）で決まります。業界裏話ヒント：多くの派遣会社は労使協定方式を採用しています。これは派遣先の社員水準ではなく、厚労省が示す一般賃金水準に合わせる方式。自分がどちらか知らないまま『同一労働同一賃金なのに低い』と悩む人が多いが、まず自分の区分を確認するのが先決です