環境基本法 第35条（国際協力の実施等に当たっての配慮）

解説

日本の環境法は、原則として国境の外には及ばない。日本企業が東南アジアで工場を建てても、日本の排水基準がそのまま適用されるわけではない。では、日本の税金を使う海外援助や海外で稼ぐ企業は、現地の環境を壊してもよいのか。この問いに対する日本の公式な答えが環境基本法35条である。1項は、国が国際協力を行うとき、その地域の地球環境保全等に配慮するよう努めなければならないと定める。2項は、海外で事業を行う企業が現地の環境に適正に配慮できるよう、国が情報提供などの措置を講ずるよう努めると定める。どちらも努力義務（守らなくても直ちに罰則や違法の判断が出るわけではない、方向性を示す義務）であり、本条を根拠に誰かを直接訴えることは難しい。それでも本条は、JICA や JBIC の環境社会配慮ガイドライン、住民の異議申立制度といった実務の仕組みを支える政策上の土台になっている。条文だけでは何もできないが、その先にある手続を知っている人は動ける。

法的な位置づけ

環境基本法35条は、国際協力の実施等に当たっての環境配慮を定める規定である。1項は国が国際協力を実施する際に当該地域の地球環境保全等へ配慮する努力義務を、2項は本邦以外で行われる事業活動について事業者が現地の地球環境保全等に適正に配慮できるよう、国が情報提供その他の必要な措置を講ずる努力義務を定める。

こんなときに使う

• 日本の円借款でつくられる発電所の建設予定地に住む人々が、漁場が失われると訴えている。条文そのものは住民に訴権を与えない。しかし実施機関の JICA には異議申立の窓口があり、住民は審査役に調査を求められる。本条はその仕組みの政策上の源流である
• 海外に工場を持つメーカーで法務を担当しているあなたに、現地 NGO から「日本本社は責任を取れ」という書簡が届いた。日本の環境法で直接処罰されることはない。ただし OECD 多国籍企業行動指針に基づく日本 NCP（連絡窓口）に申し立てられれば、本社が対話の場に引き出される
• もし日本政府が支援するインフラ事業で、現地の森林が大規模に伐採されていたらどうなるか？ 本条1項は国に「配慮するよう努める」ことを求めているだけで、中止を命じる力はない。だから実際に効くのは、融資契約の前にどれだけ声が届くかである
• 融資判断を控えた大型案件で、環境影響評価書が公開された。意見を出せるのは、融資契約の合意までの限られた期間だけだ。契約が締結されれば、計画を変える余地は一気に小さくなる
• 中小企業が初めてベトナムに工場を出す。現地の環境規制を知らないまま操業すれば、止められるのは日本ではなく現地当局だ。JETRO などの公的機関が現地の規制情報を提供しており、本条2項が想定する国の支援はそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業の実施主体と資金の出し手（JICA、JBIC、民間銀行など）を特定する2. 実施機関が公開している環境影響評価書や環境レビュー結果を入手し、被害の記録（写真、水質、漁獲量の変化）と照らし合わせる3. 実施機関の異議申立窓口に申し立てる。手続の要件（申立人の人数や事前の対話の有無など）は各機関の要綱で確認する4. 企業活動が原因なら、日本 NCP への申立ても選択肢に入れる。本条を根拠に国を直接訴えることは難しい点を前提に戦略を組む

訴えられた側：1. 自社の海外事業に適用される現地の環境法令と許認可の状況を棚卸しする2. 公的融資を受けている案件なら、融資元の環境社会配慮ガイドラインへの適合状況を点検し、記録を残す3. 住民や NGO からの指摘には、否認から入らず対話の窓口を早期に設ける。異議申立や NCP 手続で問われるのは結果だけでなく対話の姿勢である4. 本条自体は企業に義務を課さないが、取引先の調達基準や開示要請で同等の配慮を求められることを前提に備える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。現地で損害賠償を求める場合は現地法の時効が適用される。実施機関の異議申立には受付期間が案件の段階に応じて定められているため、各機関の要綱で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：環境基本法35条は基本法上の努力義務規定であり、個人に具体的な権利や請求権を付与するものではない。政策の方向性を示し、個別の施策や実施機関の指針を通じて具体化されるものと解される

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：環境基本法の制定に伴い、地球環境保全等に関する国際協力の章の一規定として新設された