環境基本法 第32条（地球環境保全等に関する国際協力等）

解説

条文には「努める」が三回出てくる。国に義務を課しているように読めるが、実際には誰も本条を根拠に国を訴えることはできない。第1項は二本立てである。一つは温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の課題で国際的な連携を確保すること、もう一つは開発途上地域の環境や、国際的に高い価値が認められた自然環境を守るために支援することを国に求める。第2項はその裏方にあたり、国際協力の専門家を育てることと、海外の環境情報を集めて分析することを求める。押さえておくべきは、この努力義務が飾りではないという点だ。ODA（政府開発援助）の実施機関である JICA は環境社会配慮ガイドラインを持ち、途上国の住民が被害を訴えられる異議申立制度まで用意している。日本企業の海外インフラ案件、公的融資、脱炭素クレジット。どれも元をたどれば本条に行き着く。直接の請求権はない。それでも、どの制度が本条とつながっているかを知っている人だけが、交渉の場で「国の方針」を根拠として使える。

法的な位置づけ

環境基本法32条は、地球環境保全等に関する国際協力を定める規定であり、国に対し、国際的な連携の確保、開発途上地域の環境の保全及び国際的に高い価値がある環境の保全への支援、国際協力の専門人材の育成、海外の環境情報の収集・整理・分析について、必要な措置を講ずる努力義務を課す。

こんなときに使う

• 日本の円借款で進む東南アジアの発電所の建設現場近くで、漁村の住民から「漁獲が激減した」という声が上がった。現地 NGO と組んでいるあなたは、どこに声を届ければいいのか？ 環境基本法32条で国を直接訴えることはできない。ただ、JICA の異議申立制度は、現地住民2名以上であれば日本の機関に対して直接申し立てられる仕組みになっている
• あなたは建設コンサルの海外事業部員で、JICA 案件の入札を控えている。提案書では環境社会配慮の記述が技術評価に影響しうる。本条と35条が示す「国の方針」を読まずに書いた提案書は、評価の場で見劣りするおそれがある
• 環境省が環境基本計画の改定案を公表し、パブリックコメントの締切まで残り10日しかない。途上国支援の書き方が一行変わるだけで、数年分の予算配分の方向が動く。意見を出すかどうか、今週中に決めなければならない
• 大学院で途上国の水環境を研究している。国際協力の専門人材の育成は、2項が国に求めていることだ。研究者の側から見れば、公的な育成プログラムや派遣の枠は、本条を起点とする政策の延長線上にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を受けている事業に日本の公的資金（JICA の円借款・無償資金協力、JBIC の融資など）が入っているかを、各機関の公開案件情報で確認する2. 入っていれば、その機関の環境社会配慮ガイドラインと異議申立の要件（申立人の数、対象期間）を読む3. 写真、水質・漁獲量の記録、住民の証言を日付つきで保存する4. 現地 NGO や日本の支援団体と連携して、日本語または英語で申立書を作成する。本条自体は直接の根拠にならないため、ガイドラインの違反を具体的に指摘すること

訴えられた側：1. 公的資金を使う海外案件なら、本条と35条が示す国の方針を前提に、資金提供機関のガイドラインへの適合状況を着工前に総点検する2. 住民協議の議事録、環境影響評価書、代替案の比較検討の記録を体系的に残す3. 異議申立を受けたら、審査役との対話に応じて是正策を提示する。対立を長引かせると融資の実行が止まるおそれがある4. 撤退よりも設計変更のほうが総コストが低いケースは多い

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条は国の努力義務で、個人の請求権を生まないため、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面も通常はない。実務上の時間の区切りは、資金提供機関の異議申立の受付期間（事業段階ごとに設定）と、環境基本計画の改定時のパブリックコメント期間である（最新の運用は各機関の公表資料をご確認ください）

学説

一般的理解：環境基本法は基本法として政策の方向性を示すものであり、本条のような「努めるものとする」規定は国の政策上の責務を定めるにとどまり、個人に具体的な権利や請求権を付与するものではないと解されている

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：1992年の国連環境開発会議（リオ地球サミット）を受け、公害対策基本法に代わる環境基本法が制定され、地球環境保全等に関する国際協力の規定として本条が置かれた