環境基本法 第41条（中央環境審議会）
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- 環境省に、中央環境審議会を置く。
- 2.中央環境審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一環境基本計画に関し、第十五条第三項に規定する事項を処理すること。
- 二環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。
- 三自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）、水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）及び気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）によりその権限に属させられた事項を処理すること。
- 3.中央環境審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
- 4.前二項に定めるもののほか、中央環境審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他中央環境審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
この条文の基本情報
中央環境審議会とは何ですか？
定義中央環境審議会とは、環境基本法第41条に定められた規定で、「環境省に、中央環境審議会を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 環境基本法第41条（中央環境審議会）は、日本の環境基本法に含まれる条文です。
- 環境基本法第41条の条文原文は「環境省に、中央環境審議会を置く。」で始まります。
- 環境基本法第41条は第一節 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関に置かれています。
- 環境基本法の公布日は平成5年11月19日です。
- 環境基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 環境基本法第41条の前の条は環境基本法第40条の2です。
- 環境基本法第41条の次の条は環境基本法第42条です。
- 環境基本法第41条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第41条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000091 - 本サイト収録
環境基本法（平成五年法律第九十一号）第41条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/405AC0000000091/41
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点環境基本法41条は、環境省に中央環境審議会を置き、環境基本計画、大臣の諮問に応じた重要事項の調査審議、18の個別法が定める事項を担わせる。答申に法的拘束力はない。
Q · 環境の規制値やペットの飼養基準って、中央環境審議会で決まるの？
最終決定は大臣だが、大枠は審議会の答申段階でほぼ固まる
環境基本法41条により、中央環境審議会は環境省に置かれ、環境大臣又は関係大臣の諮問に応じて環境保全に関する重要事項を調査審議します。自然公園法、動物愛護法、気候変動適応法など18の法律が定める事項も処理します。答申に法的拘束力はなく、最終的な決定権限と責任は大臣に残ります。ただし実務では、省令や基準の数値・経過措置の大枠は答申の段階でほぼ固まることが多いとされます。
解説
PM2.5の環境基準、犬猫ブリーダーのケージの広さ、ペットフードの安全基準。どれも「環境省が決めた」と報じられるが、実はその手前に、数字の叩き台を作る場がある。それが、本条によって環境省に置かれている中央環境審議会である。仕事は三つある。環境大臣や関係大臣から諮問（役所が専門家に正式に意見を求める問いかけ）を受けて調査・審議し、答申を返すこと。環境基本計画の策定に関わること。そして、第2項第3号に並ぶ18本の法律が審議会に割り振った事項を処理することである。さらに第3項により、諮問がなくても自分から大臣に意見を述べることができる。答申に法的な拘束力はない。それでも実務では、省令や基準の大枠が答申の段階でほぼ固まることが多い。自分の業界のルールに声を届けたいなら、官報に載ってからでは遅い。部会で審議が進み、資料が公開されていく段階こそが本当の勝負どころである。
法的な位置づけ
中央環境審議会は、環境基本法41条1項に基づき環境省に置かれる合議制の諮問機関である。同条2項により、環境基本計画に関する事項の処理、環境大臣又は関係大臣の諮問に応じた環境保全に関する重要事項の調査審議、および同項3号に列挙された18の法律がその権限に属させた事項の処理をつかさどる。組織等の詳細は政令で定められる。
よくある質問 AI による整理
Q1中央環境審議会とは？
環境基本法41条に基づき環境省に置かれる諮問機関です。大臣の諮問に応じて環境保全の重要事項を調査審議し、答申や意見具申を行います。
Q2中央環境審議会の根拠法は？
設置根拠は環境基本法41条です。組織・所掌事務・委員などの詳細は、同条4項の委任を受けた中央環境審議会令で定められています。
Q3中央環境審議会はどんな法律を扱う？
41条2項3号に、自然公園法、動物愛護法、自動車リサイクル法、石綿健康被害救済法、気候変動適応法など18本の法律が列挙されています。
Q4環境基準は誰が決める？
環境基本法16条により政府が定めます。実務では環境大臣が中央環境審議会に諮問し、その答申を踏まえて告示で定める流れが一般的です。
Q5中央環境審議会と都道府県の環境審議会の違いは？
中央環境審議会は国（環境省）の機関で41条が根拠です。都道府県の審議会は43条に基づき、各自治体の環境保全の基本的事項を扱います。
Q6中央環境審議会の意見具申とは？
41条3項に基づき、諮問がなくても審議会が自ら環境大臣又は関係大臣に意見を述べることです。受け身の機関にしないための仕組みです。
Q7中環審の諮問から答申まで どれくらい？
案件によりますが、部会・専門委員会での審議を経て数か月から1年以上かかることが多く、その後の省令改正・施行まで含めると数年単位になりえます。
Q8中央環境審議会の答申はどこで見られる？
答申や部会の資料・議事録の多くは環境省のウェブサイトで公開されています。公開範囲は案件ごとに異なるため、個別に確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1審議会の答申って、結局役所が無視できるんですよね？
法的にはその通りである。答申は大臣を拘束しない（環境基本法41条2項・3項は調査審議と意見具申を定めるにとどまる）。ただ、専門家の合議を経た答申から大臣が大きく外れれば、その理由を説明する政治的な責任が重くなる。実務のポイント：実際に勝負が決まるのは答申案の段階である。答申が出た後で省令の中身を覆すのは、非常に難しい
Q2一般人でも審議会の議論を見たり、意見を言ったりできますか？
会議は原則公開とされ、資料や議事録の多くは環境省のサイトに掲載される（公開の範囲は案件ごとに異なるため確認が必要）。省令などの案には、行政手続法39条に基づく意見公募手続もある。実務のポイント：パブコメより効くのは、それ以前の部会ヒアリングの枠である。業界団体を通じて発言機会を求めた方が、数値の議論に直接届きやすい
間違えやすい点 AI による整理
- 「審議会は役所の追認機関で、結論は最初から決まっている」と考える人は多い。しかし第3項は、諮問がなくても審議会が自ら大臣に意見を述べられると定めている。また部会や専門委員会の議論では、事務局案の数値や経過措置が実際に修正されることもある。形式だけの会議と決めつけて資料を読まない人ほど、修正された結果を後から知ることになる
- 答申に法的拘束力がないことを知っている人は多いが、その重みまでは知られていない。答申そのものは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）ではないため、取消訴訟で争うことはできない。争えるのは、答申に基づいて作られた省令や、それを適用した個別の処分が出た後である。その時点では、規制の中身はもう事実上固まっている
- 「環境の審議会だから、公害や自然保護の専門家だけの話」という見方は、問いの立て方そのものがずれている。所掌には動物愛護、ペットフードの安全、自動車リサイクル、石綿（アスベスト）健康被害の救済まで含まれる。関係するのは研究者ではなく、日々のビジネスや生活そのものである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 設置主体 | 環境基本法41条：国（環境省）に中央環境審議会を置く | 環境基本法43条：都道府県に環境審議会等を置く 環境基本法44条：市町村は環境審議会等を置くことができる |
| 設置の義務性 | 必置（「置く」） | 必置（「置く」） 任意（「置くことができる」） |
| 主な役割 | 環境基本計画、大臣の諮問事項、18の個別法が定める事項 | 都道府県の区域における環境保全の基本的事項の調査審議 市町村の区域における環境保全の基本的事項の調査審議 |
| 組織の詳細 | 政令（中央環境審議会令）で定める | 条例で定める 条例で定める |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は行政院に国家永続発展委員会を置き、持続可能な発展に関する政策の決定と各部会への執行の割り振りを担わせる。日本の中環審が諮問機関であるのに対し、決策機能を持つ点が異なる
ドイツの環境諮問委員会は、法律ではなく設置令で置かれた独立専門家委員会で、定期的に環境報告書を政府に提出する。委員が少人数の学識者に限られる点が日本と異なる
フランスの国家エコロジー移行評議会は、労使団体・NGO・自治体代表などが参加する協議機関で、環境関連法案について意見を述べる
米国の環境諮問委員会（CEQ）は大統領府に置かれ、大統領への助言と連邦機関の環境政策調整を担う。省庁の審議会というより大統領直属の政策機関である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、あなたが経営するペットショップや繁殖場で、ケージの寸法や従業員1人あたりの飼育頭数に数値の上限がつくとしたら、それはどこで決まるのか？ 動物愛護法に基づく飼養管理基準の省令は、中央環境審議会の動物愛護部会などで議論されたうえで固まった。議事録を追っていた同業者は経過措置の期間を見越して設備投資を前倒しし、知らなかった業者は施行直前に慌てることになった
- あなたの工場が排出する物質について、環境基準の見直しを審議する専門委員会が立ち上がったと業界団体から連絡が来た。答申案がまとまるまで残りはあと数か月。この間に測定データと技術的な実現可能性を示す資料を出せるかどうかで、将来の規制値の厳しさが変わりうる
学説
通説：中央環境審議会は国家行政組織法8条の審議会等に当たる諮問機関であり、答申・意見は大臣を法的に拘束しない。最終判断の権限と責任を大臣に残しつつ、専門性と正統性を補う仕組みと理解される
改正沿革 AI による整理
- 平成5年（1993年） 環境基本法の制定により、当時の環境庁に中央環境審議会が置かれた
- 平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行 中央省庁等改革に伴う改正。設置先が環境省に移り、自然環境保全審議会などの所掌を統合したとされる（詳細は要確認）
- 平成期から平成30年（2018年）まで 個別の環境関連法の制定・改正に伴い、第2項第3号に列挙される法律が順次追加された（気候変動適応法など）。改正の回数と年次は人による検証が必要
改正の年表
- 1.平成5年（1993年） 新設：環境基本法の制定により、当時の環境庁に中央環境審議会を置く規定として設けられた
- 2.平成11年（1999年）公布、平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革に伴い、設置先が環境庁から環境省に改められた。関連する審議会の所掌の整理が行われたとされる（詳細は要確認）
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ログインして共同ノートを始める出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。