衆議院議員選挙区画定審議会設置法 第3条（改定案の作成の基準）
- 前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項の規定により行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口をいう。以下この条において同じ。）の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることとし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。
- 2.次条第一項の規定による勧告に係る前項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）の合計数が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四条第一項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（一未満の端数が生じたときは、これを一に切り上げるものとする。）とする。
- 3.次条第二項の規定による勧告に係る第一項の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、変更しないものとする。
この条文の基本情報
改定案の作成の基準とは何ですか？
定義改定案の作成の基準とは、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条に定められた規定で、「前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項の規定により行われる国勢調査に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条（改定案の作成の基準）は、日本の衆議院議員選挙区画定審議会設置法に含まれる条文です。
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条の条文原文は「前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法（平成十九年法律第五十三号）第五条第二項の規定により行われる国勢調査に限る。」で始まります。
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法の公布日は平成6年2月4日です。
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条の前の条は衆議院議員選挙区画定審議会設置法第2条です。
- 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条の次の条は衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条です。
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- 正式書式
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000003 - 本サイト収録
衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000003/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。