原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条（医療の給付）

厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。
2.前項に規定する医療の給付の範囲は、次のとおりとする。
一診察
二薬剤又は治療材料の支給
三医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六移送
3.第一項に規定する医療の給付は、厚生労働大臣が第十二条第一項の規定により指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に委託して行うものとする。

この条文の基本情報

医療の給付とは何ですか？

定義医療の給付とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条（医療の給付）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条の条文原文は「厚生労働大臣は、原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し、又は疾病にかかり、現に医療を要する状態にある被爆者に対し、必要な医療の給付を行う。ただし、当該負傷又は疾病が…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条は第三節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の公布日は平成6年12月16日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第9条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第10条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000117
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406AC0000000117/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。