原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第七章　雑則

（譲渡又は担保の禁止）

第44条

この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

（差押えの禁止）

第45条

この法律に基づく給付を受ける権利及び第三十四条第一項に規定する国債は、差し押さえることができない。

（非課税）

第46条

（不正利得の徴収）

第47条

（戸籍事項の無料証明）

第48条

市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項若しくは第二十八条第一項に規定する者又は第三十三条第一項に規定する遺族である者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、これらの者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（広島市及び長崎市に関する特例）

第49条

この法律の規定（第六条、第五十一条及び第五十一条の二を除く。）中「都道府県知事」又は「都道府県」とあるのは、広島市又は長崎市については、「市長」又は「市」と読み替えるものとする。

（不服申立て）

第50条

（都道府県等が処理する事務）

第51条

この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長が行うこととすることができる。

（事務の区分）

第51条の2

この法律（第三章第五節、第六章及び第四十八条を除く。）の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（権限の委任）

第51条の3

（省令への委任）

第52条

この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

（罰則）

第53条

第七条に規定する健康診断、第九条に規定する指導又は第三十七条に規定する事業の実施の事務に従事した者が、その職務に関して知り得た人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十四条

第54条

第十条第二項各号に掲げる医療を行った者又はこれを使用する者が、第十七条第三項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定により報告若しくは診療録若しくは帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて、正当な理由がなくこれに従わず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十七条第三項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。