原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 第51条（都道府県等が処理する事務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条（都道府県等が処理する事務）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に含まれる条文です。
2. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条の条文原文は「この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長が行うこととすることができる。」で始まります。
3. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条は第七章　雑則に置かれています。
4. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の公布日は平成6年12月16日です。
5. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第50条です。
7. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第51条の2です。