政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 第7条の3（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の3（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）は、日本の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に含まれる条文です。
2. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の3の条文原文は「法人である政党等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、その日の翌日から起算して二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地にお…」で始まります。
3. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の3は第二章　法人の設立等に置かれています。
4. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の公布日は平成6年11月25日です。
5. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の3の前の条は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の2です。
7. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第7条の3の次の条は政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条です。