保険業法 第213条（会社法の準用）

解説

外国の相互保険会社が日本に事務所を構えて営業する。その会社が日本で法令違反を繰り返したとき、日本の裁判所はどう手を出せるのか。保険業法213条は、その答えを自前で書かずに会社法から丸ごと借りてきた。準用されるのは会社法822条1項から3項（日本にある外国会社の財産の清算）と、外国会社の取引継続禁止・営業所閉鎖命令の一節。つまりあなたが外国相互会社の契約者・取引先・従業員であるとき、その会社が日本市場から追い出される法的スイッチは、保険業法の中ではなく会社法の中に隠れている。しかもその手続に入ると、日本国内にある財産は日本の裁判所が選任した清算人の管理下に置かれ、日本にいる債権者への弁済が優先される。海外の本社に資産が持ち去られる前に日本国内で凍結する仕組みが、この一条を経由して起動する。条文本体を読んでも中身は書いていない。読むべき場所は会社法の第七編である

法的な位置づけ

保険業法213条は準用規定であり、外国相互会社が日本国内に事務所を設けた場合に、会社法の外国会社に関する規定——日本にある外国会社の財産についての清算（会社法822条1項〜3項）、取引継続禁止・営業所閉鎖命令、清算手続の特則、裁判による登記の嘱託——を準用し、必要な技術的読替えを政令に委任する。

こんなときに使う

• 外国相互会社の日本支店と代理店契約を結んでいたが、本社の経営が傾いているという報道が出た。もし日本の営業所が閉鎖命令を受けたら、あなたの未収手数料はどうなる？ 答えは822条の清算手続の中で決まる。日本国内財産から弁済を受ける立場に立てるかどうかが分水嶺
• あなたが外国相互会社の日本事務所で働いている。ある日、金融庁の検査後に取引継続禁止命令の話が社内で出始めた。閉鎖命令が確定すれば清算手続に入り、あなたの未払給与は清算人への届出が必要になる。届出期間は公告から起算される。読み飛ばした官報が、そのままあなたの給与債権を消す
• 日本国内に営業所を置く外国相互会社が、日本での責任を残したまま撤退しようとしている。利害関係人は裁判所に清算開始を申し立てられる。動かなければ、日本にある財産は静かに国外へ移る
• 外国相互会社の解散命令や営業所閉鎖命令が裁判で確定した。その裁判が確定した時点で、裁判所書記官は職権で登記を嘱託する（会社法937条2項）。当事者が登記申請をしなくても登記簿に載る。登記簿を見て取引判断をする側にとって、これは無料の早期警戒装置になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が外国相互会社の日本事務所であることを登記事項証明書で確定させ、日本国内の財産（不動産、預金口座、什器）を把握する2. 撤退や取引継続禁止の兆候があれば、会社法822条1項に基づく清算開始の申立てを検討、利害関係人として申立適格があるかを弁護士と確認3. 官報公告の監視を開始、清算開始後は債権届出期間内に必ず届け出る4. 保険契約に関する債権であれば、保険契約者保護機構の対象になるか併せて確認する

訴えられた側：1. 取引継続禁止・営業所閉鎖命令の申立てを受けた側なら、まず命令の要件（会社法827条）に該当する事実があるかを個別に切り分ける2. 命令は裁判手続で下されるため、審尋の機会で反論と是正計画を提出する3. 日本国内の債権者への弁済計画を自主的に示すことが、命令の必要性判断に影響しうる4. 命令が確定すると登記が職権で嘱託される（会社法937条2項）ため、確定前の段階で取引先への説明体制を用意しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間の定めはない。清算手続における債権届出期間は裁判所が公告で定める期間に従い、これを徒過すると配当上不利になる。個別の債権自体の消滅時効は民法166条（権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により、外国相互会社が日本国内に事務所を設けた場合の規律を、他法の外国会社規定の準用という形で置いた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、従前の商法の外国会社に関する規定の準用から、会社法第七編の規定（822条、取引継続禁止・営業所閉鎖命令、937条2項等）の準用へ改められた（詳細な改正条項は要確認）