保険業法 第214条（登記簿）

外国法に基づき成立した相互会社形態の保険業者について、日本における登記事項を記録する専用の簿冊です。保険業法214条により登記所に備えられ、商業登記簿とは別立てになっています。

登記所、実際の窓口は法務局・地方法務局とその支局や出張所です。相互会社形態なら外国相互会社登記簿、株式会社形態なら外国会社登記簿と簿冊名を指定して請求します。

登記簿は法人の種類ごとに複数の簿冊に分かれているためです。外国相互会社は保険業法214条の専用簿冊に記録されるので、商業登記簿を請求すると「該当なし」で戻ってきます。

外国相互会社登記簿の登記事項証明書を請求すれば、日本における代表者の氏名や住所、営業所の所在地を確認できます。訴状の送達先を書く前に必ず取るべき書類です。

必要です。外国保険業者が日本国内で保険の引受けを行うには、保険業法185条に基づく内閣総理大臣の免許を受けなければなりません。登記の有無と免許の有無は別に確認します。

誰でも請求できます。利害関係の証明は不要で、請求した事実が相手方に通知されることもありません。契約前の素性確認にそのまま使える公開情報です。

請求方法によって異なりますが、一通あたり数百円程度です。窓口請求、オンライン請求と郵送受取、オンライン請求と窓口受取で手数料が変わるため、最新額は法務局の案内で確認してください。

記録される簿冊が違います。株式会社などの外国会社は会社法933条に基づき外国会社登記簿へ、相互会社形態の外国保険業者は保険業法214条の外国相互会社登記簿へ記録されます。

調べられる。相互会社形態なら外国相互会社登記簿（保険業法214条）、株式会社形態なら外国会社登記簿から登記事項証明書を請求すれば、日本における代表者や営業所が確認できる。あわせて内閣総理大臣の免許（同法185条）を受けているかを金融庁の公表一覧で突き合わせる。実務のポイント：登記にも免許一覧にも出てこない業者は、無免許の越境販売か名称の詐称である可能性が高い。契約前の五分の確認で、回収不能な保険料の支払いを防げる

相互会社は株主も株式も存在せず、保険契約者が社員となる保険業固有の法人形態である（保険業法2条の定義群）。意思決定機関も株主総会ではなく社員総会や総代会になり、適用される規定群がまるごと違う。だから器も分け、外国の相互会社は214条の専用簿冊に記録される。実務のポイント：窓口や司法書士に依頼するときは、正式な簿冊名を指定すると一往復で終わる。「商業登記簿の謄本を」とだけ伝えると該当なしで戻ってくることがある