保険業法 第240条の13（契約条件の変更の公告等）
- 法令番号
- 平成七年法律第百五号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 保険業法（平成七年法律第百五号）第240条の13
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- 保険会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。
- 2.保険会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
この条文の基本情報
契約条件の変更の公告等とは何ですか？
定義契約条件の変更の公告等とは、保険業法第240条の13に定められた規定で、「保険会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第240条の13（契約条件の変更の公告等）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第240条の13の条文原文は「保険会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。」で始まります。
- 保険業法第240条の13は第一節に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第240条の13の前の条は保険業法第240条の12です。
- 保険業法第240条の13の次の条は保険業法第241条です。
- 保険業法第240条の13には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第240条の13 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第240条の13（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/240_13
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法240条の13は、保険会社が契約条件の変更後に遅滞なく公告し、変更後3か月以内に保険契約者へ変更後の権利及び義務の内容を通知する義務を定める。変更中止時も公告を要する。
Q · 保険会社から「契約条件の変更に関するお知らせ」が届いたら、まだ何か手を打てるんですか？
変更後3か月以内に通知が届きます。届いた時点で変更は効力発生済みです。
保険業法240条の13により、保険会社は契約条件の変更後、遅滞なく内閣府令所定の事項を公告し、変更後3か月以内に保険契約者へ変更後の権利及び義務の内容を通知しなければなりません。つまりこの通知は効力発生後の事後通知であり、異議を述べる場面は公告・異議申立てを含む前段階（240条の2以下）にあります。通知が届いた時点で残る選択は、実質的に契約を継続するか解約するかの2択です。なお第1項後段により、契約条件の変更をしないこととなったときも公告が必要です。
解説
20年前に入った生命保険の予定利率が、保険会社の側から引き下げられる。そんな手続が保険業法には用意されている。第10章の「契約条件の変更」がそれであり、240条の13はその手続の最後を締める条文である。保険会社は変更後、遅滞なく公告し、さらに変更後3か月以内に、あなた個人へ変更後の権利及び義務の内容を通知しなければならない。見落としてはならないのは第1項の後段だ。変更をしないこととなったときも公告義務がある。つまり、一度は変更手続に入りながら途中で取りやめた事実も、同じ方法で公表される。あなたにとって重要なのは、この通知が届いた瞬間が、自分の契約がすでに書き換わったことの確定的な物証だという点である。解約返戻金も年金原資も保障額も、以後はこの新しい条件で計算される。封筒を開けずに引き出しへしまえば、何がどれだけ減ったのかを知らないまま数十年が過ぎる。
法的な位置づけ
保険業法第240条の13は、契約条件の変更手続における事後の情報開示義務を定める規定である。保険会社は、契約条件の変更後遅滞なく、変更をした事実その他内閣府令所定の事項を公告し、変更後3か月以内に、当該変更に係る保険契約者に対して変更後の権利及び義務の内容を個別に通知しなければならない。契約条件の変更をしないこととなった場合も、同様に公告を要する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.封筒ごと保存して到達日を固定する 「契約条件の変更に関するお知らせ」が届いたら、通知書だけでなく封筒と消印も保存する。変更の効力発生日から3か月以内に到達したかを後から立証できる物証は封筒しかない
- 2.公告日と通知日、新旧の数字だけを抜き出す 公告日、通知日、変更前後の予定利率、解約返戻金、年金原資、保障額の6項目を新旧対比でメモに書き出す。専門用語の説明部分は読み飛ばしてよい。判断に必要なのはこの数字だけ
- 3.団体扱いなら勤務先へ通知の有無を照会する 団体保険や企業年金経由の加入なら、契約者は会社であり本人には通知が来ない。勤務先の人事・総務へ、契約条件の変更通知を受領しているか、受取額の前提がどう変わるかを書面で照会する
- 4.解約の検討は最後に回す 引下げ後の条件でも、現在販売中の新規商品より有利な場合がある。新旧の条件と現在の同種商品を並べて比較してから判断する。通知の記載と保険証券が食い違うときは会社の苦情窓口と生命保険協会の相談所の双方に記録を残す
よくある質問 AI による整理
Q1契約条件の変更とは何ですか？
保険会社が破綻する前の段階で、予定利率など既存契約の条件を法定手続により引き下げる制度です。保険業法第10章が手続を定め、240条の13は変更後の公告と契約者への通知を義務づけます。
Q2保険業法240条の13の通知はいつ届きますか？
契約条件の変更の効力が生じた後3か月以内です。公告は変更後遅滞なく行われるため、公告が先に出ます。通知が手元に届いた時点で、変更はすでに効力を生じています。
Q3予定利率が引き下げられると解約返戻金はどうなりますか？
予定利率は保険料算出の前提値なので、引下げは解約返戻金、年金原資、将来の配当まで連鎖して再計算されます。変更後に解約しても、引き下げられた後の条件で計算されます。
Q4契約条件の変更の公告はどこで確認できますか？
公告方法と掲載事項は内閣府令に委任されており、日刊新聞紙や官報、会社が定める公告方法によります。加入先の公表資料と金融庁の公表情報を併せて確認するのが確実です。
Q5団体保険だと加入者本人に通知は来ますか？
240条の13の通知先は保険契約者です。団体保険や企業年金では契約者が会社等であるため、被保険者本人には届かないことがあります。勤務先の担当部署への照会が必要です。
Q6通知が届かなかったら変更は無効になりますか？
通知は変更の効力発生後の義務なので、通知の欠落により変更自体が無効になるとは考えにくく、会社側の義務違反と損害賠償の問題として扱われます。到達日を示す封筒の保存が重要です。
Q7保険業法の契約条件の変更は実際に使われたことがありますか？
制度は平成15年（2003年）の改正で導入されましたが、この手続により予定利率が引き下げられた公表例は確認されていません。発動されないまま備えとして存在する制度です。
Q8変更後に解約したら元の条件で戻ってきますか？
戻りません。解約返戻金は解約時点の契約条件で計算されるため、引下げ後の水準になります。変更前の水準に戻す手段は、解約する側には用意されていません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険会社から契約条件の変更の通知が来たら、それって拒否できるんですか？
240条の13の通知は変更の効力が生じた後の事後通知なので、これを受け取ってから単独で拒否することはできません。契約者の意思が反映されるのは、これより前の異議申立ての段階です。実務のポイント：通知後に残る実質的な選択は継続か解約の2択。ただし予定利率が下がった後の古い契約でも、現在の新規商品より条件が良いことは珍しくない。「下がったから損」と即断して解約するのが、結果的に一番高くつく
Q2変更しないことになった場合も公告するって、何の意味があるんですか？
1項後段の義務です。変更手続に入った事実がすでに市場と契約者に伝わっている以上、取りやめた事実も同じ方法で知らせなければ、不安だけが宙に残るためです。実務のポイント：中止の公告は、その会社が一度は契約条件の変更を要する状況にあったという記録として残ります。保険を選ぶときに公告履歴まで遡る人はまずいない。金融庁の公表資料と突き合わせれば、パンフレットには決して書かれない経営の履歴が見える
間違えやすい点 AI による整理
- 「通知が来たら異議を申し立てればいい」という問いの立て方そのものが、時系列を取り違えている。240条の13の通知は、変更の効力が生じた後に行われる事後通知である。保険契約者の意思が手続に反映される場面はこれより前の段階にあり、通知が届いた時点でその窓はすでに閉じている。読むべき最重要の書面は、この通知ではなく、その前に出される公告のほうだ
- 「契約条件の変更＝予定利率の引下げ」と理解している人は多い。知られていないのはその波及範囲で、予定利率が動けば解約返戻金、年金原資、将来の配当まで連鎖的に計算し直される。しかも変更後に慌てて解約しても、戻ってくるのは引き下げられた条件で計算された金額である。変更前の水準に戻す手段は、解約側には用意されていない
- あなたから見れば公告は新聞や官報の片隅にある形式的な掲載にすぎない。法律から見れば、公告日は不特定多数の利害関係者に対して情報が到達したと扱われる起算点であり、その日を境に「知らなかった」という主張の通りにくさが増していく。この落差が、数年後に「見ていない」と言っても救われない状況を作る
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 手続上の位置 | 240条の13：契約条件の変更手続の最後に置かれた事後の公告・通知 | 240条の2：契約条件の変更手続の入口（変更の申出） 241条：業務及び財産の管理命令（破綻処理へ移行する場面） |
| 義務の内容 | 変更後遅滞なくの公告＋3か月以内の個別通知（権利及び義務の内容） | 保険業の継続が困難となるおそれがある場合の変更の申出と手続開始 監督当局による管理人の選任等、会社の業務・財産の管理 |
| 契約者ができること | 内容確認と記録、継続か解約かの判断（異議の窓は閉じている） | 手続段階での異議申立て等、意思を反映させる余地がある 保険契約者保護機構等を通じた保護の枠組みに移る |
| 変更しない場合の扱い | 第1項後段により、変更をしないこととなったときも公告義務 | 申出の撤回・中止があれば手続は終了（公告は240条の13へ） 命令の取消し・終了は監督当局の処分として扱われる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は破綻前の契約条件変更を独立した章として制度化しておらず、主管機關の處分と監管・接管、安定基金を通じた処理が中心となる。日本のような変更後3か月の個別通知義務を条文単位で置く構造ではない点が対照的
韓国は保険契約の移転や整理手続を通じた処理を軸とし、個別条文の建て方は日本と異なる。具体的な条文番号と手続の細目は人的検証を要する
ドイツは監督当局が生命保険会社の給付を引き下げる権限を監督法上の命令として持つ構造で、会社の申出を起点とする日本の手続とは主導権の所在が異なる
米国は州ごとの rehabilitation / liquidation 手続と州保証協会が担い、条件変更は裁判所の監督下の再建計画として扱われる。連邦統一法ではない点が最大の違い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 加入中の生命保険会社から「契約条件の変更に関するお知らせ」が届いたら、あなたに残された時間はどれだけあるか？ 通知は変更後3か月以内に届く。つまり手元に来た時点で変更はすでに効力を生じており、異議を述べる窓は前の手続段階で閉じている。残り時間で選べるのは、継続するか解約するかの判断だけだ
- 保険会社のコンプライアンス担当として、変更後の通知リストを組む。数百万件を3か月以内、住所不明者と受取拒否者への再送記録も含めて。1件の通知漏れが、後の紛争で会社側の立証負担を跳ね上げる
- 親から「保険会社から難しい書類が来た」と電話がかかってくる。あなたが代わりに読むことになる。公告日と通知日、変更前後の予定利率、解約返戻金の新旧差、この3点だけ押さえれば親に説明できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書は封筒ごと保存し、到達日と公告日の間隔が3か月以内かを確認する2. 変更前後の予定利率、解約返戻金、年金原資、保障額を新旧対比で書き出す3. 団体保険や企業年金経由の加入なら、勤務先の担当部署に通知の有無を照会する4. 解約の検討は最後に回す。引き下げられた後の条件でも、現在の新規商品より有利な場合がある5. 通知内容と保険証券の記載が食い違うときは、保険会社の苦情窓口と生命保険協会の相談所の双方に記録を残す
訴えられた側：1. 公告は変更後遅滞なく、内閣府令所定の事項を欠落なく掲載する。変更をしないこととなった場合の公告義務（1項後段）の失念が最も危うい2. 3か月の起算点を変更の効力発生日で全社統一し、通知管理台帳に日付証跡を残す3. 住所不明者と受取拒否者には発送記録と再送履歴を保存する4. 通知は権利及び義務の内容を伝える法定義務であり、変更理由の説明資料と分離せず一体で届けるほうが、後の紛争で説明を尽くした側に立てる
時効（請求できる期限）：公告は契約条件の変更後「遅滞なく」（1項）、個別通知は変更後3か月以内（2項）。いずれも起算点は契約条件の変更の効力が生じた時。通知義務違反を理由とする損害賠償請求権には固有の時効規定がなく、一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される
改正沿革 AI による整理
- 平成15年（2003年）保険業法改正 保険会社の破綻前に契約条件の変更を可能とする章が新設され、変更後の公告及び契約者への通知義務が置かれたものと解されるが、各枝番条文の新設年と改正経緯は人的検証を要する
改正の年表
- 1.平成15年（2003年） 新設：保険会社の破綻前に既存契約の契約条件の変更を可能とする章が設けられ、変更後の公告義務及び保険契約者への通知義務が置かれたものと解される。各枝番条文の新設年と改正経緯は人的検証を要する
- 保険業法 第240条の2契約条件の変更手続の入口、本条が締める手続の起点
- 保険業法 第133条業務停止命令等、破綻前の監督措置との選択関係
- 保険業法 第241条業務及び財産の管理命令、破綻処理へ移行した場合の受け皿
- 保険業法 第100条の2業務の健全적切な運営を確保する措置、契約者説明体制の一般規定
- 保険法 第1条保険契約の権利義務を定める契約法、業規制との役割分担
- 民法 第548条の4定型約款の変更における周知義務との構造的対比
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。