保険業法 第133条（免許の取消し等）

解説

保険会社の取締役を辞めさせられるのは株主総会だけだと、会社法だけを読んでいると信じてしまう。133条はその常識を上から破る。内閣総理大臣（実際の行使者は委任を受けた金融庁長官）は、保険会社が(1)法令・行政処分・免許申請書類の特に重要な事項への違反、(2)免許条件違反、(3)公益を害する行為のいずれかに該当したとき、業務の全部または一部の停止、取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人の解任命令、そして免許の取消しまで選べる。注目すべきは三号「公益を害する行為」に条文上の定義がない点だ。個別の法令違反を特定できなくても、公益侵害という評価だけで最重量の処分に手が届く余地が残されている。あなたが契約者なら来月の保険がどう扱われるかも、社員なら職場そのものも、この一条の運用の上に載っている。

法的な位置づけ

保険業法133条は、保険会社に対する監督上の不利益処分を定める規定である。法令等違反、免許条件違反、公益を害する行為のいずれかに該当する場合に、内閣総理大臣は業務の全部または一部の停止、役員等の解任、免許の取消しを選択できる。業務改善命令（132条）より上位に置かれた最終段階の監督手段である。

こんなときに使う

• 加入している生命保険会社が業務停止命令を受けたら、あなたの契約はどうなる？ 新規募集が止まっても既契約は原則として生き続け、保険金請求も受け付けられる。慌てて解約した人だけが解約返戻金の目減りを被る、という結末が現実に起きる
• あなたは保険会社のコンプライアンス担当。募集資料の不備が検査で指摘され、社内は「行政処分」の三文字で凍りついている。だが処分には階段がある。報告徴求（128条）、立入検査（129条）、業務改善命令（132条）、そして業務停止・解任・免許取消し（本条）。自社が今どの段にいるかを言い当てられるかどうかで、次の一手の優先順位が全部変わる
• 役員解任命令の内示が届いた。株主総会も取締役会も開いていない。それでも従わなければ、次の検討対象は会社の免許そのものになる
• 聴聞の通知書が届き、期日はあと14日。免許取消しや解任命令は行政手続法13条の聴聞対象で、この場が事実認定を覆す実質的に最後の機会である。ここで出さなかった資料は、後の取消訴訟で「なぜ聴聞で主張しなかったのか」という形で重くのしかかる

取るべき行動

被害を受けた側：契約者側の順序は決まっている。1保険証券と約款を出し、引受会社名と契約種類を特定2監督当局の公表文で処分の根拠条項、対象業務、期間を確認し、保険金支払が止まっているかを見る3免許取消しに至った場合は保険契約者保護機構の補償を前提に、解約返戻金と補償見込額を比較（生命保険は責任準備金の原則90パーセント、高予定利率契約は削減あり。損害保険は種目ごとに割合が異なる。最新の改正状況をご確認ください） 4慌てて解約せず、機構や更生手続の案内を待つ。早期解約が最も損をする典型である

訴えられた側：会社・役員側は1自社が階段のどの段にいるかを確定（報告徴求128条、立入検査129条、業務改善命令132条、業務停止・解任・免許取消し133条） 2聴聞通知が来たら行政手続法13条以下の手続を最大限使い、事実誤認と是正実績を書証で出す3処分前に自主的な改善計画と責任の所在を提出し、量定を下げる4処分後は審査請求（行政不服審査法）と取消訴訟（行政事件訴訟法3条）の二択で、出訴期間を最初にカレンダーに落とす

時効（請求できる期限）：本条の処分権限自体に時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。聴聞の期日は通知書記載の日で、これを逃すと事実認定を覆す最良の機会が消える

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：現行保険業法（平成7年法律第105号）の制定に伴い、監督上の処分として業務停止・役員の解任・免許の取消しを定める規定が現行の体裁で置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、解任命令の対象となる機関の表記が現行の「取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人」に整えられたとみられる（改正年次と条文文言の対応は要検証）