保険業法 第132条（業務の停止等）
クイックジャンプ
- 内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。
- 2.前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
この条文の基本情報
業務の停止等とは何ですか？
定義業務の停止等とは、保険業法第132条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第132条（業務の停止等）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第132条の条文原文は「内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護…」で始まります。
- 保険業法第132条は第六章 監督に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第132条の前の条は保険業法第131条です。
- 保険業法第132条の次の条は保険業法第133条です。
- 保険業法第132条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第132条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第132条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/132
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法132条は、内閣総理大臣が保険会社に改善計画の提出や業務停止を命じうると定める。第2項により、支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令は内閣府令・財務省令で定型化される。
Q · 契約している保険会社が危なくなったら、金融庁はいつ動くんですか？
支払能力の区分を割った時点で命令が発動します
保険業法132条1項により、内閣総理大臣（権限は金融庁長官へ委任）は、保険会社の業務・財産の状況に照らして契約者等の保護のため必要があると認めるとき、改善計画の提出を求め、その変更を命じ、必要の限度で業務の全部又は一部の停止や財産の供託を命じることができます。さらに第2項により、保険金等の支払能力の充実の状況に起因する命令は、区分に応じて内閣府令・財務省令であらかじめ定型化されています。つまりソルベンシー・マージン比率が一定区分を割ると、裁量ではなく所定の命令が発動する構造です。
解説
保険会社が潰れる前に、金融庁は静かに動いている。その動きを支える条文がこれである。内閣総理大臣（実際の権限行使は金融庁長官へ委任されている）は、保険会社の業務や財産の状況を見て「このままでは契約者が危ない」と判断したとき、改善計画の提出を求め、提出された計画の変更を命じ、さらには業務の全部または一部の停止まで命じることができる。ここであなたが押さえるべきは第2項だ。ソルベンシー・マージン比率（保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標）が一定水準を割り込むと、金融庁の裁量ではなく、区分に応じてあらかじめ定められた命令を出さなければならない構造になっている。つまり、あなたが契約している保険会社の財務指標は、公表されている。そしてその数値が200% を割った瞬間、行政が動く引き金が自動的に引かれる。保険証券を持っている人が見るべき数字は、保険料でも配当でもなく、この比率である。
法的な位置づけ
保険業法132条は、保険会社に対する監督上の措置を定める規定であり、内閣総理大臣が業務・財産の状況に照らして必要と認めるときに、改善計画の提出要求、その変更命令、業務の全部又は一部の停止命令、財産の供託その他の措置を命ずる権限を規定する。第2項は、支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令を内閣府令・財務省令で定型化し、早期是正措置の基礎を構成する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.契約先のソルベンシー・マージン比率を三期分そろえる 各保険会社が保険業法111条に基づき公衆縦覧に供するディスクロージャー資料（多くは各社サイトで PDF 公開）から、直近三期分の支払能力の項目を抜き出す。単年度の絶対値ではなく推移で見る
- 2.数値の内訳と区分を照合する 比率の分子である「マージン総額」の内訳を確認し、基金・準備金等のうち実体のある資本がどれだけかを見る。そのうえで132条2項の区分（内閣府令・財務省令で定型化）のどこに位置するかを照合する
- 3.解約と継続のコストを数値で比較する 解約返戻金の元本割れ額と、再加入時の年齢・健康状態による保険料上昇額を試算し、保険契約者保護機構の補償範囲（生命保険は責任準備金の原則90%）と突き合わせる。焦って解約する前に両方を金額で並べる
- 4.納得できなければ照会ルートを使う 募集人や保険会社の説明に納得できない場合、金融庁の金融サービス利用者相談室に照会する。行政処分を受けた側であれば、命令に示された事項ごとに責任部署と期限を割り当て、金融庁との事前協議を並行させる
よくある質問 AI による整理
Q1業務改善命令とは何ですか？
監督官庁が金融機関に経営の改善を命じる行政処分です。保険会社については保険業法132条1項が根拠で、改善計画の提出要求、変更命令、業務停止命令などの類型があります。
Q2早期是正措置とは何ですか？
支払能力の指標が一定水準を割り込んだ段階で、区分に応じた命令を自動的に発動させる監督手法です。保険業法132条2項が法的基礎で、破綻前の予防的介入を目的とします。
Q3保険業法132条の命令は誰が出すのですか？
条文上の名宛人は内閣総理大臣ですが、実際の権限行使は金融庁長官へ委任されています。報道では「金融庁が行政処分」と表現されるのはこのためです。
Q4業務停止命令と免許取消はどう違いますか？
業務停止は132条に基づく期限付きの是正手段で、回復を前提とします。免許取消は133条の最終手段で、保険業を営む資格そのものを失わせる点が決定的に異なります。
Q5改善計画はいつまでに提出するのですか？
条文に一律の期限はなく、命令の中で「措置を講ずべき事項及び期限」が個別に示されます。示された期限が実務上の時間圧となり、提出後に変更命令が出ることもあります。
Q6業務改善命令に不服がある場合は争えますか？
争えます。処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が可能です。
Q7保険会社の子会社の財産も判断材料になりますか？
なります。132条1項は「保険会社及びその子会社等の財産の状況」を明示的に判断材料としており、単体だけでなくグループ全体の財産状況が命令の前提となります。
Q8保険業法132条と銀行法26条は何が違いますか？
構造はほぼ同型で、いずれも改善計画の提出要求と業務停止命令を定めます。違いは健全性指標で、保険はソルベンシー・マージン比率、銀行は自己資本比率が区分の基準になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険会社が業務停止になったら、払い済みの保険料はどうなるんですか？
業務停止は会社の業務を止める措置であって、契約そのものを消す措置ではない（法132条1項）。既契約の責任準備金は会社の負債として残り、仮に破綻に至っても保険契約者保護機構が引き継ぐ枠組みがある（法270条の3以下）。実務のポイント：本当に目減りするのは元本ではなく予定利率である。過去の破綻事例では契約は承継されたが予定利率が大幅に引き下げられ、高予定利率の古い契約ほど実質的損失が大きかった。「契約が守られる」と「価値が守られる」は別の話だ
Q2ソルベンシー・マージン比率って、どこで見られるんですか？
各保険会社が保険業法111条に基づき作成・公衆縦覧に供するディスクロージャー資料に記載され、多くは各社サイトで PDF 公開されている。金融庁も監督上の資料を公表している。実務のポイント：この比率は分子に含める資本項目の評価に幅があり、同じ実力でも計算方法で見え方が変わる。単年度の絶対値より、三期以上の推移と、比率の内訳で「基金・準備金等」がどれだけ実体のある資本かを見る方が実態に近い。数字を一つ見て安心するのが最も危険な読み方である
Q3金融庁の改善計画命令って、ニュースにならないと分からないんですか？
行政処分は金融庁が公表するのが原則で、報道発表資料として掲載される。ただし報告徴求や事前のやり取りの段階はすべてが公表されるわけではない。実務のポイント：公表前に外部から兆候を掴む手がかりは、決算資料での比率急落、格付会社によるアウトルック引き下げ、大量の役員交代の三つが同時に起きるかどうかである。この三つが揃った会社は、その後半年から一年で監督上の動きが表面化する例が多い
間違えやすい点 AI による整理
- 「金融庁の業務停止命令が出たら、契約は無効になって保険金が出ない」と思われがちだが、業務停止と契約の失効は別である。停止されるのは会社の業務であって、既存の保険契約上の債務が消えるわけではない。仮に破綻に至っても、保険契約者保護機構による補償（法270条の3以下、生命保険は責任準備金の原則90% 補償）の枠組みがある。恐れるべきは契約が消えることではなく、予定利率の引き下げによる実質的な目減りである
- ソルベンシー・マージン比率という言葉は知っている人が増えたが、その深刻度の設計を知る人は少ない。200% は「合格ライン」ではなく「これを割ったら行政が介入を始める警戒線」である。しかもこの比率は自己申告的な計算要素を含み、過去に破綻した保険会社の中には、破綻直前まで200% を超える数値を公表していた例がある。数値を見ることと、数値を信じ切ることは別の作業だ
- 「行政処分は違法行為への制裁だ」という前提でこの条文を読むと、全体像を見誤る。本条の命令は制裁ではなく、健全性確保という予防目的の監督手段である。違法行為がなくても、財産状況の悪化だけで命令の対象になる。制裁を予期して探すと、本当に重要な数値の変化を見落とす
- あなたから見れば「保険会社の内部管理の話」だが、法律から見れば「契約者等の保護を図るため」の手段である。条文が守ろうとしているのは会社ではなく、あなたの保険証券の価値だ。この視点の落差があるため、多くの契約者は自分に情報を取りに行く権利があることに気付かないまま、報道が出てから慌てる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 措置の重さと目的 | 132条：予防的な是正。改善計画・業務停止など回復を前提とする命令 | 133条：免許取消等。保険業を営む資格そのものを失わせる最終手段 128条：報告徴求。命令の前提となる情報収集にとどまる |
| 発動の引き金 | 業務・財産の状況、特に支払能力の充実の状況に係る区分（2項） | 法令違反、命令違反、公益を害する行為など重大事由 監督上必要と認めるとき（違反の存在は不要） |
| 契約者への帰結 | 既存契約は存続。募集停止や予定利率見直しの前段階となりうる | 契約の移転・保護機構による引継ぎ手続へ移行する可能性 直接の帰結なし。外部からは通常見えない |
| 情報の見え方 | 行政処分として原則公表。比率は111条の開示で事前に追跡可能 | 公表され報道価値も高いが、その時点では手遅れ 報告徴求段階は必ずしも公表されない |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も主管機関が限期改善・増資命令・派員接管・勒令停業を段階的に発動できる。RBC 比率の区分に応じて措置が定型化される点で日本の早期是正措置と同型
韓国は適期是正措置を金融業横断の単行法に置き、保険業法側に個別の命令権を残す二層構造。日本が保険業法内で完結させるのと編成が異なる
ドイツは EU の Solvency II を国内法化し、SCR 未達では再建計画、MCR 未達では資金調達計画と、未達の種類ごとに義務が分岐する。日本の区分命令より EU 指令由来の要件が細密
米国は州単位の保険規制で RBC の四段階（company action / regulatory action / authorized control / mandatory control）を設定。日本の早期是正措置が参照した原型に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 契約している生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が前年320% から180% に落ちたという報道を見た。この数字は早期是正措置の第一区分に入り、金融庁は経営改善計画の提出を命ずる段階にある。解約すべきか継続すべきか、判断材料はこの条文と保険契約者保護機構（法259条以下）の補償範囲の二つで決まる
- あなたが保険代理店の経営者で、取扱保険会社の一社が業務の一部停止命令を受けたとしたら？ 新契約の募集は止まるが、既存契約の保全業務は通常続く。顧客からの問い合わせが殺到する三日間で、何を言い、何を言ってはいけないか。「大丈夫です」と断言した一言が、後に説明義務違反として自分に返ってくる
- 保険会社の管理部門で働いていて、金融庁から改善計画の提出を求める文書が届いた。示された期限は1か月。この計画は一度出せば終わりではなく、変更命令が来る可能性がある。さらに計画の実行状況は継続的に報告を求められる。社内で「とりあえず出せばいい」という空気が漂っているなら、それが最も危険な誤解である
- 外資系保険会社の日本法人に勤めている。本社は海外で健全だが、日本法人単体の財産状況が悪化した場合、本条は「当該保険会社」つまり日本の免許を持つ法人を名宛人とする。親会社が健全でも、日本法人が命令の対象になる
- 報道で「金融庁が保険会社に行政処分」と見たとき、それが本条による業務停止命令なのか、133条の免許取消なのか、307条の登録取消なのかで、意味の重さは全く違う。同じ「行政処分」でも、契約者にとっての帰結は別物である
取るべき行動
被害を受けた側：契約者側の立場として。1. 契約先各社のソルベンシー・マージン比率を、各社のディスクロージャー資料または金融庁公表資料で直近三期分確認する2. 200% を継続的に下回る、または急落している場合、保険契約者保護機構の補償範囲（生命保険は原則として責任準備金の90%、損害保険は種目により異なる）を確認3. 即座の解約は、解約返戻金の元本割れと再加入時の年齢・健康状態による保険料上昇という代償を伴う。焦って解約する前に、両方の損失額を数値で比較する4. 会社側の説明に納得できない場合、金融庁の金融サービス利用者相談室に照会できる
訴えられた側：保険会社側の立場として。1. 改善計画の提出を求められた時点で示された「措置を講ずべき事項及び期限」を逐条で分解し、各項目に責任部署と実行期限を割り当てる2. 計画は提出後に変更命令が出る可能性がある前提で、金融庁との事前協議を密に行う3. 第2項により、支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令は内閣府令・財務省令で定型化されているため、自社がどの区分にあるかを先に確定させ、想定される命令内容を逆算する4. 業務停止命令が出た場合、既契約者への説明文書と募集停止範囲を同時に設計、説明不足が新たな紛争を生む
時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。命令自体に「措置を講ずべき事項及び期限」が個別に示されるため、その期限が実務上の時間圧となる。命令に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）
学説
通説：保険業法132条の命令は違法行為への制裁ではなく、保険会社の健全性確保という予防目的の監督手段と解される。したがって法令違反がなくとも財産状況の悪化のみで発動しうるが、「その必要の限度において」との文言により比例原則による統制を受ける。
実務上の理解：第2項の区分命令は、監督官庁の裁量を数値基準に置き換えることで恣意的介入を抑制する一方、比率の算出に評価の幅がある以上、数値の形式的充足が健全性を保証するものではないと理解されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行の監督規定の体系が整備され、保険会社に対する改善計画の提出要求・業務停止命令等の権限が置かれた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める