保険業法 第263条（名称）
クイックジャンプ
- 機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。
- 2.機構でない者は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いてはならない。
この条文の基本情報
名称とは何ですか？
定義名称とは、保険業法第263条に定められた規定で、「機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第263条（名称）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第263条の条文原文は「機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。」で始まります。
- 保険業法第263条は第一目に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第263条の前の条は保険業法第262条です。
- 保険業法第263条の次の条は保険業法第264条です。
- 保険業法第263条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第263条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第263条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/263
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法263条は、保険契約者保護機構に名称中への「保険契約者保護機構」の文字使用を義務づけ、機構でない者による同文字の使用を禁止する名称独占規定である。
Q · 「保険契約者保護機構」って、誰でも名乗れる名前なんですか？
名乗れません。名称は法律で独占されています
保険業法263条1項は、保険契約者保護機構に対し、名称中に「保険契約者保護機構」の文字を用いることを義務づけています。2項は、機構でない者が同じ文字を名称中に用いることを禁止しています。現に存在するのは生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の2法人であり、破綻報道の直後に「第三の機構」を名乗って連絡してくる相手は、名称の時点で正規ではないと判断できます。違反には罰則が定められています（最新の罰則規定をご確認ください）。
解説
保険会社が破綻したとき、契約者の保護に動く「保険契約者保護機構」という組織がある。保険業法263条は、その名前そのものを法律で囲い込む条文だ。機構は必ず名称中にこの文字を使わなければならず、逆に機構でない者はこの文字を名乗ってはならない。地味に見えるが、意味は重い。破綻という極度の不安の中にいる契約者にとって、「保険契約者保護機構」という名前は、公的セーフティネットの入口を示す唯一の目印になる。もし任意の業者が「○○保険契約者保護機構」を名乗れたら、破綻直後の混乱に乗じた詐欺が成立してしまう。あなたが破綻情報を聞いて検索するとき、名前で真贋を判別できるのは、この条文が名前を独占させているからだ。そして2項違反には罰則が用意されている（同法333条1項各号の罰則体系、最新の改正状況をご確認ください）。名称の使用制限は、単なる看板ルールではなく、詐欺の入口を塞ぐ壁である。
法的な位置づけ
保険業法263条は、保険契約者保護機構の名称使用に関する規定である。1項は機構に名称中への「保険契約者保護機構」の文字使用を義務づけ、2項は機構以外の者による同文字の使用を禁止する。保険会社の破綻処理において資金援助等を担う機構の識別標識を法律上一意に確保し、類似名称による誤認を防止する機能を持つ。
手順
- 1.名乗られた名称を正式名称と照合する 連絡してきた相手の名称を、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構という2つの正式名称と一字ずつ照合する。「サポート窓口」「相談センター」等が付いた名称は、その時点で正規ではない疑いが強い
- 2.相手の番号ではなく公式サイトから折り返す 相手が伝えた電話番号・URL は使わず、自分で検索して各機構の公式サイトに到達し、掲載されている代表番号にかけ直す。折り返し確認の一手間が、偽窓口を遮断する最大の防壁になる
- 3.金銭要求があれば手続きを止める 手続代行費・事務手数料などの名目で事前送金を求められた時点で中止する。正規の補償手続で契約者が事前に費用を負担する場面は想定されていない。送金済みなら直ちに金融機関へ口座凍結を依頼し、警察へ被害届を出す
- 4.名称の不正使用を通報し、自社名称も点検する 偽の名称使用は金融庁および正規機構へ情報提供する。あわせて自社の法人名・サービス名・広告表示に当該文字が入っていないかを洗い出し、該当すれば即時停止と商号変更登記・広告回収まで一括で計画する
よくある質問 AI による整理
Q1保険契約者保護機構とは何ですか？
保険会社が破綻したときに、資金援助や保険契約の引受けを行って契約者を保護する法人です。保険業法に基づいて設立され、263条でその名称が法律上独占されています。
Q2保険契約者保護機構はいくつありますか？
生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の2つです。263条により、この2法人以外は名称中に「保険契約者保護機構」の文字を使えません。
Q3保険契約者保護機構を名乗る電話は詐欺ですか？
正規の2機構以外を名乗る連絡は、263条2項に反する名称使用です。その場で手続きせず、自分で公式サイトを検索して掲載番号にかけ直してください。金銭要求は強く疑うべきです。
Q4会社名に「保険契約者保護機構」を使えますか？
使えません。263条2項は機構でない者が名称中にこの文字を用いることを禁じています。登記段階で問題になるうえ、罰則の対象にもなります。
Q5保険業法263条に違反するとどうなりますか？
名称使用禁止違反には罰則が定められています。あわせて誤認を招く表示は不正競争防止法や表示規制の問題も生じ得ます（最新の罰則規定をご確認ください）。
Q6生命保険と損害保険で機構は違うのですか？
分野ごとに別法人です。生命保険分野は生命保険契約者保護機構、損害保険分野は損害保険契約者保護機構が担当し、補償の内容も分野ごとに異なります。
Q7少額短期保険業者も保護機構の対象ですか？
少額短期保険業者は保険契約者保護機構の会員ではなく、対象外とされています。加入前に補償の有無を確認しておく必要があります（最新の制度をご確認ください）。
Q8共済は保険契約者保護機構で守られますか？
各種共済は保険業法上の保険会社ではないため、保険契約者保護機構の対象外です。根拠法が異なり、別の破綻対応の枠組みになります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1保険会社が潰れたら、契約は全部パーになるんですか？
全部消えるわけではない。保険業法に基づく保険契約者保護機構が資金援助や契約の引受けを行い、契約は形を変えて継続する仕組みがある。ただし全額保証ではなく、保険種類ごとに補償割合が定められている。実務のポイント：破綻処理後は予定利率が引き下げられることがあり、解約返戻金や将来の受取額が目減りする。破綻直後に慌てて解約すると、早期解約控除でさらに削られる場合がある。動く前に補償内容の確定を待つ判断が効くことが多い
Q2機構って国の役所じゃないんですか？
国の行政機関ではなく、保険業法に基づき設立された法人である。生命保険分野と損害保険分野で別々に存在する。名称は263条1項で必ず用いることが義務づけられ、2項で他者の使用が禁じられている。実務のポイント：国の機関ではないため、補償の原資は会員である保険会社の負担金が中心になる。制度の体力は業界全体の状況に左右されるという構造を知っておくと、報道の読み方が変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「名称の規制なんて形式的なもので、実害はない」と思われがちだが、名称規制が守っているのは組織のブランドではなく、混乱の中にいる契約者の判断能力そのものだ。破綻直後という最も判断力が落ちる局面で、名前だけが真贋の目印になる。この深刻度を理解すると、形式規定という見方自体が変わる
- 「紛らわしい名前をつけても、完全一致でなければセーフ」という発想は、問われている問題を取り違えている。263条2項は「保険契約者保護機構という文字を用いてはならない」と定めており、文字の使用自体が対象になる。さらに誤認を招く表示は不正競争防止法や消費者保護法制の問題も同時に発生させる。「条文に抵触するか」だけを問う姿勢では、リスク全体を見落とす
- 利用者から見ると「機構」は役所の一部に見えるが、法律上は保険業法に基づいて設立された法人であり、国の機関ではない。この落差が誤解を生む。機構の補償は契約の全額保証ではなく、保険種類ごとに補償割合が定められている（責任準備金の原則90% 等、契約種類により異なる。最新の補償内容をご確認ください）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の対象 | 263条：機構の名称（使用義務と使用禁止） | 262条：機構の法人性・設立の根拠 265条：機構の業務範囲・資金援助等の権限 |
| 守っているもの | 契約者が正規の窓口を識別できる状態 | 機構という組織が法的に存在できる基盤 破綻時に実際に契約者を救済する手段 |
| 名宛人 | 機構（1項）と機構でないすべての者（2項） | 機構および設立手続の関係者 機構および会員保険会社 |
| 違反時の帰結 | 名称使用禁止違反として罰則の対象 | 設立・組織に関する手続上の問題 業務運営・監督上の問題 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は単一の安定基金が生損保を横断して保険契約者保護を担う点で、分野別に2機構を置く日本と構造が異なる
韓国は預金保険公社が預金・保険・投資を横断して保護する統合型。日本のように保険専用機構を別置する構造ではない
ドイツは生命保険・健康保険に法定の保障基金を置き、監督官庁の関与のもとで契約の移転を行う仕組みを採る
米国は連邦レベルの保険保証機構がなく、州ごとの保証協会が対応する。補償上限も州法により異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 加入していた生命保険会社が破綻したというニュースが流れた翌週、「生命保険契約者保護機構サポート窓口」と名乗る電話がかかってきて、手続き代行費として3万円を求められた。名称の使い方を知っていれば、この時点で疑える。正規の機構は2つ（生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構）しか存在しない
- 新しく立ち上げる一般社団法人に「保険契約者保護機構」という語を入れたい。信頼感が出るから、という理由で。だが263条2項が真正面から禁じており、登記の段階で問題になるだけでなく、罰則の対象にもなる。似せた名称でも、誤認を招けば争いになる
- 破綻報道から3日。契約者への案内が届く前に「機構」を名乗るサイトが検索上位に現れた。あなたに残された判断材料は、名称と URL だけ。公式かどうかを名称の独占という観点から検証できるか
- 会社の総務担当として、従業員向けに破綻時の説明資料を作ることになった。参照先を書くとき、正式名称を正確に記載できるかどうかで、従業員が偽サイトに流れるかどうかが変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 「保険契約者保護機構」を名乗る連絡を受けたら、その場で手続きせず、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の公式サイトに自分で検索して到達し、掲載電話番号にかけ直す2. 金銭要求があれば詐欺を強く疑う。正規の補償手続で契約者が事前に費用を払う場面は想定されていない3. 送金してしまった場合は直ちに金融機関へ振込先の口座凍結を依頼し、警察へ被害届4. 名称の不正使用自体は金融庁および正規機構への情報提供で対応を求められる
訴えられた側：1. 法人名・サービス名・広告表示のどこに当該文字が入っているかを全て洗い出し、使用を即時停止2. 登記済みであれば商号変更登記、ドメイン・広告・印刷物の回収まで一括で計画3. 誤認による利用者がいないかを確認し、いれば個別に訂正通知。放置すると不正競争防止法や景品表示法の問題が重なる4. 意図的でなかった経緯（名称選定の議事録等）を保全しておくと、行政・刑事双方の場面で経緯説明の材料になる
時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。名称使用禁止違反の罰則については公訴時効（刑事訴訟法250条、法定刑に応じて決まる）が適用される。利用者との紛争で損害賠償を問われる場合は民法724条の時効（知った時から3年、不法行為時から20年）が基準となる（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法が全面改正され、平成7年法律第105号として成立。保険会社の監督・破綻処理に関する現行法体系の基礎が置かれた
- 2.平成10年（1998年） 改正：金融システム改革の一環として保険契約者保護機構の制度が導入され、生命保険分野・損害保険分野それぞれに機構が設立された。名称の使用制限もこの体系の一部として機能する
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める