保険業法 第262条（機構の種類）

解説

生命保険と損害保険を同じ会社が兼営することは許されていない（保険業法3条）。その免許の線引きが、保険会社が破綻したときにあなたの契約がどの救済枠に入るかまで決めている。262条は、保険契約者保護機構を免許の種類ごとに置き、その種類の免許を受けた保険会社を当然に会員とする条文だ。結果として機構は生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の二つに分かれ、外国保険会社等や免許特定法人（ロイズ型の組織）も、受けた免許の種類に応じてどちらかの会員になる。裏を返せば、免許を受けていない者はそもそも会員になれない。共済団体、少額短期保険業者、これらはこの二つの機構の外側にいる。あなたが毎月払っているその掛金に救済の網がかかっているかどうかは、商品名ではなく引受主体の免許で決まる。

法的な位置づけ

保険業法262条は、保険契約者保護機構の会員資格を定める規定である。機構は保険業に係る免許の種類ごとに置かれ、当該種類に属する免許を受けた保険会社は当然にその会員となる。免許の種類は、生命保険業免許・外国生命保険業免許・特定生命保険業免許の系統と、損害保険業免許・外国損害保険業免許・特定損害保険業免許の系統の二種類である。

こんなときに使う

• もし今夜、加入している生命保険会社の経営破綻がニュースで流れたら、その契約はどうなる？ 262条によって、その会社は生命保険契約者保護機構の会員であることが制度上強制されている。だから契約がその場で消滅するわけではなく、破綻時の責任準備金の原則90パーセントを基礎に引き継がれる道が用意されている。ただし予定利率の引下げや早期解約控除が付くことが多く、同じ契約が同じ条件のまま続くわけではない（高予定利率契約は補償が下がる。最新の補償割合は各機構の公表資料をご確認ください）。
• 少額短期保険業者の傷害保険に入っていて、その業者が業務を停止した。待っていても保護機構は動かない。供託金と契約の行き先を、案内が出る短い期間のうちに自分で追う必要がある。

学説

立法趣旨に関する一般的説明：262条が免許の種類ごとに会員を区切ったのは、リスク構造も責任準備金の性質も異なる生保・損保を同一の負担共同体に混ぜないためと説明される。業態内での負担の公平を優先した結果、免許を持たない引受主体が救済枠の外に残るという範囲の限界も同時に生じている。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）。免許区分と監督体系が全面的に再構成され、現行法の条文構造が成立した
2. 2.平成10年（1998年） 新設：金融システム改革関連法により、従前の保険契約者保護基金に代わる保険契約者保護機構の制度が創設され、免許の種類ごとに生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構を置き、当該免許を受けた保険会社を会員とする枠組みが定められた