保険業法 第261条（法人格）

保険業法第10章に基づき設立される法人で、保険会社が破綻したときに保険契約の承継、補償対象保険金の支払、救済保険会社への資金援助を行う組織です。261条がその法人格を定めています。

会員である保険会社が負担金を出し合って運営し、行政の監督を受けます。国の行政機関そのものではなく、業界が組成した独立の法人という位置づけです。

あります。生命保険と損害保険で別々の機構が置かれ、保険業法262条により生保・損保それぞれ一つに限られます。補償の内容は保険の種類ごとに異なります。

原資は会員である保険会社が納める負担金であり、税金ではありません。資金が不足する場合に限り、政府補助や政府保証という公的関与が特例として用意されています。

日本で保険業の免許を受けて営業している会社であれば、外資系でも会員となるのが原則です。一方、海外の会社と直接結んだ契約は日本の機構の対象外となり得ます。

消えません。契約は救済保険会社や機構に引き継がれるのが原則です。ただし破綻直後は保険金や解約返戻金の支払が一定期間制限されることがあります。

預金保険は預金者一人あたり元本1000万円とその利息を保護する仕組みです。保険は生命保険で原則として責任準備金の90% が上限であり、基準となる金額の考え方が異なります。

自己の名で破綻保険会社の保険契約を承継し、財産を持ち、借入れを行い、訴訟の当事者になれます。法人格がなければ、誰の名義で契約を引き受けるのかが定まりません。

生命保険では責任準備金の90%が補償の上限になるのが原則である（保険業法第10章、270条の3等）。高予定利率契約は補償率がさらに下がり、予定利率も引き下げられる。実務のポイント：守られるのは「保険金額の90%」ではなく「責任準備金の90%」である。営業担当はこの二つを区別せずに話すことがあるが、基準は証券の保障額ではなく解約返戻金に近い数字だと知っておくと、破綻報道の夜に動揺しない。

守られない。機構の会員になるのは保険業法上の免許を受けた保険会社であり（保険業法第10章第1節）、県民共済やJA共済などの各種共済、少額短期保険業者は会員ではない。少額短期保険業者には供託金の仕組みがあるが、補償の厚みは別物である。実務のポイント：同種商品より掛金が目立って安いとき、その差額の一部は安全網のコスト差である可能性を疑ってよい。