保険業法 第265条の44（内閣府令・財務省令への委任）

解説

保険業法の第10章を読み進めると、機構の財務と会計について法律が語るのをやめる地点に行き当たる。それがこの一行である。事業年度や予算、決算といった骨格は265条の36から前条までに置かれ、そこから先の細目はまとめて内閣府令と財務省令へ渡される。効いてくるのは「誰が決めるか」の違いだ。法律は国会の議決を経るが、府省令は金融庁と財務省の判断で改正できる。あなたが毎月払う保険料には、保険会社が機構へ納める負担金が費用として織り込まれている。その負担金が積み上がった器の帳簿ルールが、国会審議の外側に置かれているという構造を、加入者のほとんどは知らないまま保険料を払い続けている。保険会社が破綻した日に動く財布は、この一行の先にある。

法的な位置づけ

保険業法265条の45は、保険契約者保護機構の財務及び会計に関する事項のうち、第265条の36から前条までに規定されていない細目を内閣府令・財務省令に委任する規定である。法律は事業年度・予算・決算等の骨格のみを定め、区分経理の方法や計算書類の様式といった技術的事項は共同命令に委ねられる。

こんなときに使う

• もし明日、あなたが加入している生命保険会社が破綻したとしたら、責任準備金の9割という補償の原資は、いったいどこから出てくるのか。機構の積立金、会員各社が納める負担金、そして場合によっては政府保証付きの借入れ、この三つの財布である。どれをどの区分で記帳し、いくら積み増すかという細目は、法律本体ではなく本条が委任した命令の側にある。しかもその命令の改正案が意見公募に掛かる期間は原則30日。過ぎれば官報に載って確定し、そこから先は動かせない
• あなたは中堅の損害保険会社で経理を担当している。機構への負担金の計上時期と区分を、保険業法の条文だけを追って決めようとしても答えは出てこない。答えは本条が外へ出した命令の側にある

学説

通説（委任立法の限界論）：法律から委任の目的と範囲が読み取れることを要し、包括的な白紙委任は憲法41条の趣旨に反する。本条は委任対象を財務会計の細目に限り、骨格を法律に残す点で許容範囲内と解されている

行政法学の一般的理解（意見公募手続の機能）：行政立法に対する民主的統制は事前の意見公募手続と事後の司法審査に依存する。国会審議に代わる統制装置として意見公募が果たす役割は、委任範囲が広い条文ほど相対的に重くなる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により現行法が成立（改正法律番号・施行日は要確認）
2. 2.平成10年（1998年） 新設：保険契約者保護機構に関する章が追加され、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構が発足。本条を含む財務会計関係の規定もこの改正に由来する（改正法律番号は要確認）