保険業法 第265条の36（事業年度）

四月一日から翌年三月三十一日までです（保険業法265条の36）。国の会計年度（財政法11条）と同じ区切りで、負担金の算定と決算の基準期間になります。

保険会社が破綻した際に、救済保険会社への資金援助や契約の引受けを行い、契約者を保護する法人です。生命保険と損害保険で別々の機構が設けられています。

事業年度が三月三十一日で終わるため、決算と財務諸表は年度終了後に取りまとめられ公表されます。負担金の積立残高を年度単位で追えます。

できません。保険業法265条の36が明文で固定しているため、変更には法改正が必要です。一般法人のように定款で動かすことはできません。

成立の日からその後最初の三月三十一日までという変則期間になります。一年に満たない期間でも一つの事業年度として扱われます。

国の会計年度が四月起算（財政法11条）であり、政府補助や予算措置と接続させる必要があるためです。税法や会計慣行が理由ではありません。

機構の業務そのものは年度に縛られず随時発動できます。年度で区切られるのは会計処理と資金計画の側であり、契約者保護の発動が止まるわけではありません。

事業年度を算定単位として、会員各社に負担金が課されます（保険業法265条の33参照）。同一期間で公平に算定するために年度区分が使われます。

保険契約者保護機構が救済保険会社への資金援助や契約の引受けを行い、契約自体は継続する（保険業法二六五条の二八以下、機構の会計は同二六五条の三六の事業年度で区切られる）。生命保険なら破綻時点の責任準備金の九割が補償の目安だが、予定利率が引き下げられ受取額が減ることはある。実務のポイント：損害保険は種目で補償率が違う。自賠責保険と家計地震保険は全額、自動車保険や火災保険は破綻後三か月以内の事故なら全額、その後は八割が目安。まず証券を出して種目を確認する方が、会社の格付けを調べるより早い（最新の改正状況をご確認ください）

一般の法人は定款等で自由に定められる（法人税法一三条）。機構については保険業法二六五条の三六が四月一日から三月三十一日と明文で固定した。国の会計年度（財政法一一条）と噛み合わせ、政府補助や予算措置と接続させる必要があるためである。実務のポイント：法律の附則に「三月三十一日まで」と書かれた制度は、その日が政治的な再審議の締切になるということでもある。附則を読むときにまず年度末の日付を探す癖をつけると、その制度がいつ再検討の場に出てくるかが先に読める