保険業法 第265条の37（予算等）

保険会社が破綻したとき、契約の移転先を探し資金援助を行う法定の受け皿です。保険業法262条により生命保険と損害保険で別々の機構が置かれ、免許の種類に応じて保険会社が会員になります。

生命保険契約者保護機構の予算及び資金計画は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可事項です（保険業法265条の37第1項）。損害保険契約者保護機構は、同じ両大臣への提出で足ります。

保険契約者保護機構が毎事業年度、予算及び資金計画を作成すべきこと、そして生保機構は事業年度開始前の認可、損保機構は提出という二段構えの国の関与を定めています。

主たる原資は会員である保険会社が納める負担金です。加えて機構の借入れ、生保機構については保険業法265条の42の2に基づく政府補助の経路があり、これらが年度の資金計画に組み込まれます。

当該事業年度の開始前です。ただし機構の成立の日を含む事業年度については、成立後遅滞なく作成すればよいとされています（保険業法265条の37）。

生命保険契約者保護機構については、保険業法265条の42の2により政府補助の経路が置かれています。恒久制度ではなく期限付きで、延長のたびに国会の審議を経ています（最新の改正状況をご確認ください）。

変更自体は可能です。ただし生保機構は変更しようとするときに改めて内閣総理大臣及び財務大臣の認可が必要で、損保機構は変更したときに提出すれば足ります。

予算と資金計画は年度の枠にすぎないため、枠を超える事態では変更手続に加え、借入れや政府補助という別の経路が必要になります。支払や契約移転の速度は、その手続の速度に縛られます。

全額消えるわけではない。生命保険は原則として責任準備金の90%が補償され、高予定利率契約はさらに削減される。損害保険は種目別で、自賠責保険と家計地震保険は100%、自動車・火災は破綻後3か月以内の事故は100%、以降は80%が目安だ。実務のポイント：分母は「責任準備金」であって払込保険料総額でも満期保険金でもない。予定利率も破綻後に引き下げられるため、証券記載の満期金から見た目減り幅は、90%という語感よりずっと大きくなる（最新の改正状況をご確認ください）

国費が入りうるかどうかの違いだ。生命保険契約者保護機構には政府補助の経路が明文で用意されており（保険業法265条の42の2）、税金が流れうる財布には年度前の事前統制がかかる。損保側はその名宛人として置かれていないため、提出で足りる。実務のポイント：この政府補助は恒久制度ではなく期限付きで、延長のたびに国会の審議を通っている。延長が止まれば、生保側の安全網の最終層が一枚薄くなる（最新の改正状況をご確認ください）