保険業法 第265条の2（会員の資格等）

解説

保険会社が潰れても契約は守られる、その安心の正体がこの一文である。生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構、この二つに入れるのは免許を受けた「保険会社」だけで、政令で除かれる会社（再保険専門の会社など）はさらに外れる。裏を返せば、保険会社でない事業者が売る保障は、最初から安全網の外にある。ペット保険、家財保険、孤独死保険、スマホの補償。これらの多くは少額短期保険業者（保険業法272条の登録業者）が引き受けており、機構の会員ではない。破綻時に頼れるのは供託された金の分配だけだ。そして第2項が効いてくる。機構は加入を拒めず、不当な条件も付けられない。既存の大手が「あの新興はリスクが高い」と入口で締め出すことは、法律が正面から禁じている。あなたが確かめるべきは、契約先がこの線のどちら側にいるか、その一点だけである。

法的な位置づけ

保険業法265条の2は、保険契約者保護機構の会員資格に関する規定であり、第1項で会員となりうる者を免許を受けた保険会社（政令で除外されるものを除く）に限定し、第2項で機構による加入拒否および不当な条件の付与を禁止する。保険会社の加入義務を定める265条の3と対をなし、強制加入型の安全網の外枠を画する規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが毎月払っているペット保険の引受先が明日破綻したら？ 少額短期保険業者であれば機構の会員ではなく、頼れるのは供託金からの弁済にとどまる可能性が高い。保険金が満額支払われる前提で家計を組んでいると、そこで足元が抜ける。
• 親が入っていた古い生命保険。契約先が破綻して契約は移転されたが、予定利率が高い契約ほど補償率が下がる。責任準備金の90%という数字だけを見ていると、実際の受取額との落差に驚く。
• あなたは少額短期保険業者から保険会社への転換、つまり免許取得を目指す経営企画部にいる。既存の大手会員が「新興は破綻リスクが高い」と機構への加入に難色を示したとしても、265条の2第2項がそのまま盾になる。加入拒否も不当な条件付与も法律が禁じており、リスク差は入口ではなく負担金で調整される建付けだ。
• 契約先の損害保険会社が破綻した。損保では破綻後3か月以内に発生した事故の保険金は全額補償され、その期間を過ぎて起きた事故は種目により補償割合が下がる。あなたに残された猶予は、事故日ではなく破綻日から数えて90日である。
• 友人が「共済のほうが掛金が安い」と乗り換えを相談してきた。JA共済も県民共済も各協同組合法に基づく事業で保険業法の適用外、つまり機構の会員ではない。共済側にも独自の仕組みはあるが、保護機構の安全網とは別物である。その一言を三分で説明できるかどうか。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証券と契約概要で引受会社名を確認、少額短期保険業者や共済なら機構の外側だと確定させる2. 会員であれば機構が公表する補償割合を種目別に確認、生命保険は責任準備金の原則90%、損害保険は破綻後3か月以内に発生した事故が全額3. 破綻後の解約は削減後の金額になることが多いので、解約を急ぐ前に契約移転の条件を待つ4. 保険金請求と債権届出の通知は放置せず、期限内に必ず出す

訴えられた側：機構側または既存会員としてリスクの高い新規加入に懸念があっても、加入拒否と不当な条件付与は第2項が明文で禁じている。リスク差は入口ではなく負担金の算定と補償設計で調整する建付けだ。逆に新規に免許を得た側であれば、加入手続で追加の担保や上乗せ条件を求められた時点で、その根拠条文と機構の定款・業務規程上の位置付けを書面で求める。不当条件該当性は金融庁の監督ラインで争える。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。実務上効いてくるのは破綻公表日を起算点とする期限で、損害保険では破綻後3か月以内に発生した事故の保険金が全額補償の対象となり、経過後は種目により補償割合が下がる（自動車損害賠償責任保険と地震保険は全額）。機構への債権届出や契約移転の意思確認にも個別の期限が設定される（最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：金融システム改革に伴う保険業法改正により保険契約者保護機構の制度が創設され、本条もこの時期に置かれたものと解される。その後の改正経緯（平成17年の少額短期保険業者制度創設に伴う整備等を含む）は要検証