保険業法 第265条の5（会員に対する過怠金）

解説

過怠金という言葉を、罰金や過料と同じものだと思っていないだろうか。全く別物である。保険業法265条の5が認めているのは、国が科す刑罰でも、裁判所が科す秩序罰でもない。保険契約者保護機構という認可法人（法律に基づいて設立され、行政の一部ではないが公的役割を担う法人）が、自分の定款に基づいて、ルールを破った会員から金を取る権限だ。ここで効いてくるのが、会員は辞められないという事実である。保険会社は機構への加入が義務づけられており、脱退して制裁から逃げる道がない。だから機構の定款は、会員にとって事実上の法律として働く。しかも条文は金額の上限を一切書いていない。「定款で定めるところにより」の一言で、いくら課されるかは機構側のルールに丸投げされている。あなたが保険会社のコンプライアンス担当なら、読むべきは条文ではなく、機構の定款と業務規程のほうだ。

法的な位置づけ

保険業法265条の5は、保険契約者保護機構による会員への過怠金賦課の根拠規定である。機構は、同法第三章第二節の規定または自らの定款その他の規則に違反した会員に対し、定款の定めるところにより過怠金を課することができる。国が科す刑罰でも裁判所が科す秩序罰でもなく、認可法人が定款に基づいて科す団体内部の制裁に位置づけられる。

こんなときに使う

• 負担金の算定基礎になる数字を、担当者が転記ミスで三年分過少に報告していた。機構から照会が届き、社内調査の回答期限まであと10日。ここで自主的に申告して是正案まで出すか、指摘を待って受け身で答えるかで、過怠金を課すかどうかという機構側の裁量判断が動く。条文は「課することができる」であって「課さなければならない」ではない
• もし機構から過怠金の通知が届いたら、不服はどこに申し立てる？ 金融庁でもなければ、行政不服審査でもない可能性が高い。相手は役所ではなく認可法人であり、その決定は原則として行政処分（役所が直接下す具体的な決定）とは扱われないからだ。担当役員が「まず審査請求を」と言い出したら、その時点で土俵を間違えている
• 合併で吸収した会社が、機構の規則違反を抱えたままだった。地位は承継される。買収時のデューデリジェンスのチェックリストに、法令だけでなく機構の規則は入っていたか。
• 保険を選んでいて、パンフレットの隅に「少額短期保険業者」と書いてあるのに気付いた。この会社は機構の会員ではない。過怠金の対象外ということは、同時にその会社が破綻しても保護機構の補償が届かないということでもある。会員かどうかは、制裁の話であると同時に、あなたの契約が守られるかの話だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会員会社の違反で不利益を受けた契約者の立場なら、まず理解すべきは、過怠金があなたへの賠償ではないこと。納付先は機構であり、あなたには一円も入らない2. 自分の救済は別線で組む。契約に基づく請求、民法709条の損害賠償請求、監督当局への情報提供、指定紛争解決機関（保険 ADR）への申立ての四本3. 機構への情報提供は制裁の端緒にはなるが、回収手段ではないと割り切る

訴えられた側：1. 通知が来たら、まず根拠を特定する。違反したとされるのは節の規定か、定款か、その他の規則か。根拠条項が示されていない通知は、それ自体が反論材料になる2. 定款上の弁明・意見聴取の手続を必ず使い切る。使わずに納付すると、後から手続の瑕疵を主張しにくくなる3. 争うなら民事訴訟（債務不存在確認）が基本線。ただし機構との継続的関係を踏まえ、再発防止策の提示と減額交渉を先に検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。過怠金債権の消滅時効は一般原則により、機構が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年（民法166条1項）。他方、弁明の申出期限や納付期限は法律ではなく機構の定款・業務規程が定めるため、実務上効いてくる期限はそちらにある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

処分性肯定説と否定説の対立：機構は行政庁ではないため定款に基づく過怠金は行政処分にあたらないとするのが原則的理解である一方、強制加入と公的役割から処分性を認める余地を説く見解もあり、不服の争い方が行政ルートか民事ルートかで分かれる。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：金融システム改革に伴う保険業法改正により保険契約者保護機構の制度が創設され、本条を含む機構関係規定が新設された。同年12月に生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構が設立されている。