保険業法 第340条（第三者の財産の没収手続等）

解説

保険会社の役員が起こした事件の公判記録に、なぜあなたの名前が出てくるのか。答えは没収という制度にある。犯罪に関わった財産を国が取り上げるとき、その財産があなた（被告人以外の第三者）のものだったり、あなたの抵当権や地上権がその上に乗っていたりすることがある。保険業法340条が定めるのは一点、しかし決定的な一点だ。あなたが被告事件の手続への参加を許されていない限り、裁判所は没収の裁判をすることができない。つまりあなたには、他人の刑事裁判に割り込んで意見を述べる地位がある。これは裁判所の温情ではない。昭和37年に最高裁が「第三者に告知・弁解・防禦の機会（言い分を言う場）を与えない没収は憲法31条・29条に違反する」と判断した結果、立法で塞がれた穴である。参加を申し立てないまま審理が終われば、あなたの権利は他人の裁判で処分される。裁判所から届いた封筒を机の端に置いたままにしてはならない。

法的な位置づけ

保険業法340条は、第三者の財産に対する没収の手続的制限を定める規定である。同法317条の3第1項により没収すべき債権等が被告人以外の者に帰属する場合、および地上権・抵当権その他の第三者の権利が存在する財産を没収する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。

こんなときに使う

• もし、あなたが融資の担保に取った不動産の所有者が、保険会社の役員として起訴されたとしたら？ 起訴状には没収の請求が入っている。第一審の審理が進むうちに参加を申し立てなければ、あなたの抵当権は自分がいない法廷で処分される。猶予は次回期日まで
• 保険代理店に貸し付けた債権が、犯罪収益として没収の対象に挙がった。あなたは事件の当事者ではない。だからこそ、参加を申し立てない限り、あなたの言い分はこの裁判記録に一行も残らない
• あなたが被告人の側に立っている場合も、340条は防御線になる。没収対象の財産に第三者の抵当権や地上権が乗っているのに、その第三者が手続への参加を許されていなければ、裁判所は没収の裁判をすることができない（340条1項・2項）。事実関係の争いとは別軸で、手続の瑕疵を突く余地がここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁判所や検察庁からの通知が届いたら、まず起訴状・没収目録で自分のどの財産（債権、担保権）が対象かを特定する2. 直ちに刑事事件に対応できる弁護士に相談し、第一審裁判所への参加の申立てを準備する3. 自分が犯罪を知らずに権利を取得したことを示す資料（融資稟議書、契約日、登記の日付、送金記録）を時系列で固める4. 参加が許可されたら、権利を存続させるべき事情を主張する。通知が来ていなくても、対象財産に心当たりがあるなら自分から裁判所に確認する

訴えられた側：1. 弁護人と没収請求の対象財産を洗い出し、第三者の所有物や第三者の権利が乗っている財産が含まれていないかを確認する2. 含まれていれば、当該第三者が手続への参加を許されているかを確認する。許されていなければ340条1項・2項により没収の裁判はできない3. 手続面の主張は事実認定の争いと両立するので、量刑の弁論とは別に整理して提出する4. 第三者との関係（担保設定の経緯）を示す資料を早期に開示し、無用な没収請求の範囲を絞らせる

時効（請求できる期限）：特定の年単位の消滅時効はない。実質的な期限は当該被告事件の進行であり、参加の申立ては第一審の審理が終わる前に行う必要がある（具体的な期間と方式は刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法および裁判所からの告知に従う、最新の運用をご確認ください）。没収の裁判が確定した後は、上訴権回復などの例外的な救済を検討するほかなくなる

学説

通説：第三者の手続参加は、裁判所の裁量による恩恵ではなく没収の裁判を適法に行うための要件と解される。参加が許されていない状態で行われた没収は、実体判断の当否を問わず手続的に違法となる。