容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第15条（再商品化の認定）
- 特定事業者は、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。
- 一当該再商品化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。
- 二前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。
- 三当該再商品化に係る次項第五号に掲げる量が、主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準に適合していること。
- 2.前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 二その事業において用いる特定容器、その事業において製造等をする特定容器又はその事業において用いる特定包装の種類及び量並びに当該特定容器又は当該特定包装の属する容器包装区分
- 三前号の容器包装区分に係る特定分別基準適合物の第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量
- 四当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物
- 五前号の特定分別基準適合物の量及び当該特定分別基準適合物の市町村別の量
- 六当該認定に係る再商品化に必要な行為を実施する者及び当該再商品化の用に供する施設
- 3.主務大臣は、第一項の認定の申請に係る再商品化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
この条文の基本情報
再商品化の認定とは何ですか？
定義再商品化の認定とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条に定められた規定で、「特定事業者は、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条（再商品化の認定）は、日本の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に含まれる条文です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条の条文原文は「特定事業者は、第十一条から第十三条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする…」で始まります。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条は第六章 再商品化の実施に置かれています。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の公布日は平成7年6月16日です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条の前の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第14条です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第15条の次の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第16条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112 - 本サイト収録
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000112/15