容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第30条（報告及び立入検査）
- 主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
- 2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この条文の基本情報
報告及び立入検査とは何ですか？
定義報告及び立入検査とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条に定められた規定で、「主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条（報告及び立入検査）は、日本の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に含まれる条文です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条の条文原文は「主務大臣は、再商品化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指…」で始まります。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条は第七章 指定法人に置かれています。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の公布日は平成7年6月16日です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条の前の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第29条です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第30条の次の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第31条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112 - 本サイト収録
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000112/30