容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 第7条の4（事業者の判断の基準となるべき事項）
- 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
- 2.前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、容器包装の使用の合理化の状況、容器包装の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
- 3.主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
- 4.環境大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため必要があると認めるときは、第一項に規定する判断の基準となるべき事項に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。
この条文の基本情報
事業者の判断の基準となるべき事項とは何ですか？
定義事業者の判断の基準となるべき事項とは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4に定められた規定で、「主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4（事業者の判断の基準となるべき事項）は、日本の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に含まれる条文です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4の条文原文は「主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使…」で始まります。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4は第四章 排出の抑制に置かれています。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の公布日は平成7年6月16日です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4の前の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の3です。
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の4の次の条は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条の5です。
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- 正式書式
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第7条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000112 - 本サイト収録
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第7条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000112/7_4