建築物の耐震改修の促進に関する法律 第8条（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律に含まれる条文です。
2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条の条文原文は「所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又…」で始まります。
3. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条は第三章　建築物の所有者が講ずべき措置に置かれています。
4. 建築物の耐震改修の促進に関する法律の公布日は平成7年10月27日です。
5. 建築物の耐震改修の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条です。
7. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条です。