原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条（認定）

法第二十七条第二項の認定の申請は、健康管理手当認定申請書（様式第十八号）に、前条に規定する障害を伴う疾病についての法第十九条第一項の規定による指定を受けた病院又は診療所の医師の診断書（様式第十九号）を添えて、これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。
2.都道府県知事は、前項の場合において、同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、法第十九条第一項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。
3.非居住者は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、本人であることを確認するに足りる書類及び前条に規定する障害を伴う疾病についての医師の診断書を添えて、これを領事官を経由して提出することにより、法第二十七条第二項の認定の申請を行わなければならない。

この条文の基本情報

認定とは何ですか？

定義認定とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条に定められた規定で、「法第二十七条第二項の認定の申請は、健康管理手当認定申請書（様式第十八号）に、前条に規定する障害を伴う疾病についての法第十九条第一項の規定による指定を受けた病院又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条（認定）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条の条文原文は「法第二十七条第二項の認定の申請は、健康管理手当認定申請書（様式第十八号）に、前条に規定する障害を伴う疾病についての法第十九条第一項の規定による指定を受けた病院又…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条は第四節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の公布日は平成7年5月15日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第51条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第52条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第53条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000100033
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000100033/52

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。