原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条（氏名等の変更の届出）

国内に居住地を有する被爆者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳を添えて、居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
2.国内に居住地及び現在地を有しない被爆者（以下「非居住者」という。）は、氏名を変更したとき、又は国外において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳の写しを添えて、令第四条の規定による届出を行った都道府県知事（当該非居住者が法第二条第二項の規定による申請に係る被爆者健康手帳の交付を受けた者であって、当該交付を受けた時以後、国内に居住地及び現在地を有しなかったものであるときは、当該交付を行った都道府県知事）にその旨を届け出なければならない。
3.都道府県知事は、第一項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳及び被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正した上、被爆者健康手帳を当該被爆者に返還するものとする。
4.都道府県知事は、第二項の規定による氏名又は居住地の変更の届出を受理したときは、被爆者健康手帳交付台帳に記載した氏名又は居住地を訂正するものとする。

この条文の基本情報

氏名等の変更の届出とは何ですか？

定義氏名等の変更の届出とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条に定められた規定で、「国内に居住地を有する被爆者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳を添えて、居住地の都道府県知事にその旨を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条（氏名等の変更の届出）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条の条文原文は「国内に居住地を有する被爆者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、被爆者健康手帳を添えて、居住地の都道府県知事にその旨を…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条は第一章　被爆者健康手帳に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の公布日は平成7年5月15日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第5〜6条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第7条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000100033
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000100033/7

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。