原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条（住民票の写しの提出）

都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、第三十五条第一項若しくは第三十五条の三第一項（これらの規定を第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条において準用する場合を含む。）若しくは第六十七条第一項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）又は第七十一条第一項の規定による申請（以下この条において「申請」という。）に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、届出を行う者に対し、住民票の写しを、申請を行う者に対し、死亡した被爆者の住民票又は消除された住民票の写しを、それぞれ提出させることができる。
2.広島市長及び長崎市長は、住民基本台帳法第三十条の十の規定により、届出又は申請に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、届出を行う者に対し、住民票の写しを、申請を行う者に対し、死亡した被爆者の住民票又は消除された住民票の写しを、それぞれ提出させることができる。

この条文の基本情報

住民票の写しの提出とは何ですか？

定義住民票の写しの提出とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条に定められた規定で、「都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、第三十五条第一項若しくは第三十五条の三第一項（これらの規定を第四十…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条（住民票の写しの提出）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条の条文原文は「都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、第三十五条第一項若しくは第三十五条の三第一項（これらの規定を第四十…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条は第八節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の公布日は平成7年5月15日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第79条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第78条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第79条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000100033
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第79条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000100033/79

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。