金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第511条（異議の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第511条（異議の通知）は、日本の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第511条の条文原文は「破産債権の調査において、機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。」で始まります。
3. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第511条は第二節に置かれています。
4. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の公布日は平成8年6月21日です。
5. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第511条の前の条は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第510条です。
7. 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第511条の次の条は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第512条です。