介護保険法 第115条の36（指定調査機関の指定）

解説

介護事業所の運営状況を「調べる人」は、実は役所の職員とは限らない。本条は、都道府県知事が自分で指定した外部の機関（指定調査機関）に、介護サービス情報の調査事務を任せられると定めている。対象は、事業所が都道府県に報告した情報が事実かどうかを確かめる調査である。任せられるのは調査の実施事務だけで、公表の判断や是正の命令といった権限は知事に残る。指定は都道府県ごとに行われ、希望する機関からの申請が前提である。調査員が「県の者ではありません」と名乗っても、怪しい業者とは限らない。逆に、その機関が本当に指定を受けているかは、都道府県のウェブサイトで確認できる。家族の施設選びで公表情報を読むときは、その数字を誰がどこまで確認したのかを意識する必要がある。調査は制度改正により、知事が必要と認めたときに行うものへ変わっており（最新の改正状況をご確認ください）、公表されている情報がすべて第三者の確認を経ているわけではない

法的な位置づけ

指定調査機関とは、介護保険法第115条の39に基づき、都道府県知事が区域ごとに申請を受けて指定する機関であり、介護サービス事業者が報告した介護サービス情報について、知事に代わって調査の実施に関する事務（調査事務）を行う者をいう。公表や命令の権限は知事に留保される。

こんなときに使う

• あなたは訪問介護事業所の管理者。聞いたことのない法人から「介護サービス情報の調査で伺います」と電話が来た。都道府県の指定調査機関の一覧に名前があるか確かめるまで、日程は確定させない
• 親の入居先を公表システムで比較していたら、A 施設は「確認済み」らしく、B 施設は事業所の自己申告だけに見えた。この差はどう読めばいい？ 調査が入ったかどうかで、同じ項目でも信頼度は違う

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護サービス情報の公表制度が創設され、あわせて調査事務を担う指定調査機関の制度が設けられた（平成18年4月施行）
2. 2.平成23年（2011年） 改正：介護サービス情報の調査について、一律実施から都道府県知事が必要と認める場合に行う仕組みへ見直された（最新の条番号・改正状況は要確認）