介護保険法 第115条の34（勧告、命令等）

解説

介護事業所に行政が踏み込む手段として真っ先に浮かぶのは「実地指導」や「指定取消」だろう。だが法人のトップを直接狙う回路はもう一本ある。業務管理体制（法令を守るための社内の仕組み。事業所数に応じて、法令遵守責任者の選任、法令遵守規程の整備、業務執行状況の監査が求められる）が基準を満たしていないと役所がみなしたとき、本条は段階的な圧力を用意している。第1段は期限付きの勧告、第2段は従わなかった事実の公表、第3段は正当な理由なく措置をとらない場合の命令とその公示、第4段は命令違反の内容を各事業所の指定権者（事業所に「指定」を出した都道府県知事や市町村長）へ通知すること。ポイントは、勧告の段階ではまだ行政指導（法的な強制力のない「お願い」）にすぎず、命令になってはじめて行政処分（役所が相手に直接義務を課す決定）になるという点だ。あなたが経営者なら、勧告書が届いた時点こそ最も安く片付けられるタイミングである。家族を預けている側なら、自治体サイトの公表・公示欄が、パンフレットには書かれない経営の実態を映し出している。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の37は、介護サービス事業者の業務管理体制に対する監督措置を定める規定である。届出を受けた厚生労働大臣等は、厚生労働省令の基準に従った適正な整備がないと認めるとき、期限を定めた勧告、期限内不服従の公表、正当な理由のない不実施に対する措置命令と公示を行い、命令違反の内容を関係都道府県知事・市町村長に通知する。

こんなときに使う

• 事業所を三つから二十五に増やしたのに、法令遵守規程をつくっていなかったら、どうなる？ 事業所数が20以上になった時点で規程の整備が必要になり、変更の届出も要る。気付かないまま拡大を続けた法人のもとに、ある日、期限付きの勧告書が届く
• 勧告書に書かれた期限まであと10日。顧問の社労士は「形だけでいい」と言うが、期限内に従わなければ法人名が公表されうる。求人サイトで法人名を検索する応募者も、ケアマネジャーも、その公表を目にすることになる
• あなたは複数の都道府県で訪問介護を展開する法人の法令遵守責任者に、名前だけ任命されていた。監査は一度も実施していない。一般検査の担当官に「責任者として何をしていましたか」と聞かれ、答えに詰まる
• 親が通うデイサービスの運営法人の名前を検索したら、県のサイトに命令の公示が出ていた。「契約を続けていいのか」と兄弟から LINE が来る
• 介護職員として、不正請求につながりかねない指示が本部から繰り返し出ているのに気付いた。本部に監査の仕組みが機能していない事実は、業務管理体制の問題として、届出先の行政機関に情報提供できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用者・家族なら、運営法人名で都道府県・市町村・厚生労働省（地方厚生局）のサイトを検索し、勧告の公表や命令の公示の有無を確認する2. 職員として法人の不正に気付いたら、日時・指示内容・関係者を記録し、業務管理体制の届出先の行政機関へ情報提供する。公益通報者保護法の保護対象になるかは事前に確認する3. 利用者として実害が出た場合、契約解除や損害賠償の検討は、この行政手続とは別軌道で進める

訴えられた側：1. 勧告書の期限と指摘事項を一覧化し、事業所数の区分に応じて、法令遵守責任者・法令遵守規程・監査のどれが欠けているかを特定する2. 期限内に改善報告を文書で提出し、研修記録や監査記録など実施の証拠を添付する3. 指摘に異論があれば、行政指導の書面交付を求め（行政手続法35条）、正当な理由を記録化する4. 命令が出たら、それは行政処分なので、審査請求または取消訴訟を検討しつつ、並行して措置を実施する

時効（請求できる期限）：勧告の期限、命令の期限は個別に定められる（書面記載の日付を最優先で確認）。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。勧告自体は行政指導であり、原則として取消訴訟の対象にならない

学説

一般的な理解：本条の勧告は行政指導、命令は行政処分と整理される。命令には不利益処分として行政手続法上の弁明機会の付与や、行政不服審査・取消訴訟による救済が及ぶ。公表の処分性については見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：大手介護事業者の不正と処分逃れを受け、法人単位の業務管理体制の整備義務とこれに対する勧告・命令等の監督規定が導入された（平成21年施行）。本条の条番号の変遷と以後の改正内容は要確認。