介護保険法 第115条の33（報告等）

解説

介護事業所への「実地指導」や「監査」なら知っている経営者は多い。だが本条が動かすのは別のルートである。狙いは現場の事業所ではなく、法人の本部、つまり経営のど真ん中だ。前条の届出を受けた厚生労働大臣・都道府県知事・市町村長（届出先は、事業所がどの地域にいくつあるかで決まる）は、業務管理体制（法令遵守責任者の選任、法令遵守マニュアル、法令遵守に係る監査など、事業所の規模に応じて整備が義務づけられた社内コンプライアンスの仕組み）について、報告や帳簿の提出を命じ、役員や従業者を呼び出し、本部事務所に立ち入って検査できる。さらに第3項により、事業所を指定した自治体の側から、大臣などに「この法人の本部を調べてくれ」と求めることもできる。一つの事業所で不正が見つかれば、調査の矛先はその法人全体へ向かうということだ。本部が不正に「組織的に関与」していたかどうかは、他の事業所の指定の行方にまで響きうる。「現場の担当者が勝手にやった」という説明が通るかどうかは、ふだんからの体制整備の記録で決まる

法的な位置づけ

介護保険法第115条の36は、業務管理体制の監督権限を定める規定である。前条の届出を受けた厚生労働大臣等が、介護サービス事業者に対し報告命令、帳簿書類の提出・提示命令、出頭要求、質問、事務所等への立入検査を行う権限を持ち、指定権者との連携義務、検査要請と結果通知の手続、身分証提示と犯罪捜査目的否定の準用を併せて規定する。

こんなときに使う

• 三県で訪問介護事業所を展開する法人。一つの事業所で介護報酬の架空請求が発覚し、県の監査が入った。数週間後、今度は本部宛てに業務管理体制の特別検査の通知が届く。事業所ごとの問題ではなく、「本部は知っていたのか」を問う検査である
• 法令遵守責任者の欄に社長の名前だけを書いて届け出てから、五年間何もしていない。もし一般検査で「責任者は何をしてきたのか」と聞かれたら、あなたは何を見せられる？ 研修記録も内部監査の記録もないと、書類上だけの体制と判断されかねない
• 本部の立入検査まであと一週間。慌てて過去の研修記録を「作り直そう」とする役員がいる。検査で虚偽の帳簿を見せれば、それ自体が新たな違反になる。今からできるのは、ありのままを整理して示すことと、改善計画を用意することだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・家族や内部の職員として法人ぐるみの不正（架空請求、人員基準の偽装など）に気付いたなら、事業所を指定した都道府県や市町村に情報提供する。第3項により、指定権者から大臣などへ本部検査を求める経路がある。日時・内容・関与者を記録し、提供は書面で残す。職員であれば公益通報者保護法による保護を確認する

訴えられた側：1. 通知を受けたら、対象範囲・日時・求められた書類を確認し、担当窓口を一本化する2. 届出内容と実態の食い違いを先に洗い出し、事実のまま整理する。後から作った記録は出さない3. 不正事案が絡む場合は、本部が行った発見・調査・是正の経緯を時系列でまとめる4. 報告の拒否や虚偽報告、検査妨害は罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。介護分野に詳しい弁護士への早めの相談が有効

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。検査の結果として次条の勧告・命令が出た場合、行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）に当たるものについては、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である。報告命令そのものに処分性を認めるかは、実務上、解釈が分かれている

学説

通説（行政調査論）：本条の報告命令・立入検査は行政調査に当たり、令状は不要とされる。ただし実質的に刑事責任追及の資料収集に直結する運用は許されず、第5項の準用する第24条第4項はこの趣旨を確認したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：コムスン事件を契機とする改正で、業務管理体制の整備・届出と、本部への報告命令・立入検査の仕組みが設けられた。その後の改正で条番号や届出先区分が変動しており、詳細は e-Gov の改正履歴で要確認。