介護保険法 第118条の11（手数料）

解説

介護保険のレセプトと要介護認定の記録は、国が一つの巨大なデータベースに束ねて持っている。そこから匿名化した情報をもらう道は118条の3で開かれているが、その道には料金所が一つ立っている。それがこの手数料規定だ。あなたが押さえるべき点は三つある。第一に、額は法律ではなく政令で決まる。国会審議を経ずに水準が動くということで、研究費や事業予算の前提が一片の政令に乗っている。第二に、減免は「できる」規定であり、しかも対象は都道府県など政令で限定された者に絞られる。公的機関だから当然に無料、ではない。第三に、納付先は国とは限らない。厚生労働大臣が支払基金等に提供事務の全部を委託しているときは支払基金等に納め、その金は国庫ではなく支払基金等の収入になる。データを使う側にとって、この三点はそのまま見積書の一行になる。

法的な位置づけ

介護保険法118条の11は、匿名介護保険等関連情報の提供を受ける利用者の手数料納付義務を定める規定である。手数料額は実費を勘案して政令で定められ、納付先は原則として国、提供事務の全部が支払基金等に委託されている場合は支払基金等となる。都道府県その他政令で定める者については、厚生労働大臣が減額または免除できる。

こんなときに使う

• 科研費の交付期間が残り数か月。介護DBの匿名情報が解析の前提になっているのに、申請書のコスト欄に書く手数料の根拠が見つからない。額は法律本文ではなく政令側にあり、提供の審査自体にも相応の期間がかかる運用だ。予算年度をまたぐ設計にしておかないと、データが届いた頃に使える研究費が残っていない
• もし、大学と民間企業の共同研究で、申出の名義を企業側にしたらどうなる？ 2項の減免は「政令で定める者」という申出主体の属性で判定される。研究の中身が同じでも、名義を変えた瞬間に減免の枠から外れることがある
• 自治体の担当者が地域の介護需要推計のためにデータを求めた。減免の対象になりうる立場ではある。ただし減免は自動適用ではなく、政令の定めるところに従った手続を踏んで初めて効く
• ヘルスケア系のスタートアップが、要介護度の推移予測モデルの学習データとして介護DBを使いたいと考えている。民間事業者への提供の道は制度上開かれてきたが、実費勘案の手数料は全額自己負担が原則。資金調達のバーンレート計算に、この一行を入れ忘れると後で効いてくる
• 経理から「この手数料、どこに払うのか」と聞かれて答えに詰まる。原則は国だが、厚生労働大臣が支払基金等に提供事務の全部を委託しているときの納付先は支払基金等になる（1項括弧書き）。前回の申出のときの納付先をそのまま使って差し戻される、という事故が起こる場所だ

取るべき行動

被害を受けた側：データを使う側に立ったときの手順。1. まず118条の3の提供要件を満たすかを確認、手数料の話はその後（要件不適合なら金額交渉の余地はない）。2. 申出主体を誰にするかを決める、2項の政令で定める者に当たる機関を主体に立てられるなら減免の検討余地が出る。3. 事前相談で抽出範囲を絞り、実費ベースの積算がどう動くかを窓口に確認する。4. 納付先が国か支払基金等かを、その時点の委託状況で確認してから支払処理に回す

訴えられた側：納付を求められた側、減免を断られた側の動き方。1. 減免の判断は2項の政令が定める対象者の範囲で決まるため、まず自分がその列挙のどこに当たるか、当たらないかを条文と政令で特定する。2. 対象外であれば「公益性が高い」という主張は通らないので、抽出範囲の縮小で実費そのものを下げる方向に切り替える。3. 手数料の額や減免の判断に不服がある場合、それが行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たるかを確認し、該当するなら行政不服審査法に基づく審査請求の期限を最初に押さえる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限規定はない。国に納める手数料は国の金銭債権として会計法30条により5年で時効消滅し、支払基金等の収入となる分は民法166条の一般消滅時効（債権は権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年）による。減免の拒否等が行政処分に当たる場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）