介護保険法 第118条の10（機構等への委託）

厚生労働大臣が、介護データの調査分析と匿名情報の利用・提供に係る事務の全部又は一部を、支払基金等に委託できると定めた規定です。

社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会などを指します。範囲の正確な定義は、法令上の定義規定と最新の改正状況をご確認ください。

118条の2第1項の調査及び分析と、118条の3第1項の利用又は提供に係る事務です。全部を委託することも、一部だけを委託することもできます。

委託先は支払基金・国保連などの公的性格の法人です。民間企業へのデータ提供は委託とは別ルートで、118条の3に基づく匿名化と審査を経て行われます。

保有主体は厚生労働大臣なので、原則として厚生労働省あてに出します。委託先に出すと所管外として止まり、出し直しに時間がかかることがあります。

審査は会議の日程に沿って進むため、開発・研究の着手予定から逆算して早めに出すのが安全です。具体的な日程は厚生労働省・委託先の公表資料で確認します。

違法ではありません。介護保険法118条の10が委託の明文の根拠です。ただし委託しても保有者・監督者としての大臣の責任は残ります。

介護 DB は要介護認定や介護レセプトなどの介護保険データ、NDB は医療レセプトや特定健診のデータです。根拠法が異なり、連結解析の仕組みも整備されています。

個人が特定できない形に加工されたうえで、提供されうる仕組みになっています（118条の3）。本人同意は提供の要件になっておらず、代わりに照合の禁止や安全管理の義務が利用者側に課されます。実務のポイント：提供の申出は審査会議の資料として公表されるため、どの機関がどんなテーマで使っているかは後から追えます。自分の地域のデータが何の研究に使われているか、具体名で確認できることを知っている人はほとんどいません。

実務を担っているのは委託先ですが、情報の保有主体と監督責任は厚生労働大臣に残ります（本条は事務の委託を認めた規定に過ぎません）。委託を受けた支払基金等の役職員にも守秘義務と罰則が及びます（該当条番号は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：苦情や開示の求めは委託先に出すと所管外で止まります。最初から大臣あてに出すのが正解で、この宛先の差だけで処理が数週間変わります。