出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成9年12月17日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日読了 5 分5 分5 分

介護保険法第180条（給付費等審査委員会の組織）

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給付費等審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を担当する者をいう。第三項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者（指定事業者において第一号事業を担当する者又は受託者において介護予防・日常生活支援総合事業を担当する者をいう。第三項及び次条第二項において同じ。）を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織する。
2.委員は、連合会が委嘱する。
3.前項の委嘱は、介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員及び市町村を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によって行わなければならない。

この条文の基本情報

給付費等審査委員会の組織とは何ですか？

定義給付費等審査委員会の組織とは、介護保険法第180条に定められた規定で、「給付費等審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

介護保険法第180条（給付費等審査委員会の組織）は、日本の介護保険法に含まれる条文です。
介護保険法第180条の条文原文は「給付費等審査委員会は、規約で定めるそれぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者（指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指…」で始まります。
介護保険法第180条は第十一章　介護給付費等審査委員会に置かれています。
介護保険法の公布日は平成9年12月17日です。
介護保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
介護保険法第180条の前の条は介護保険法第179条です。
介護保険法第180条の次の条は介護保険法第181条です。
介護保険法第180条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第180条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
本サイト収録介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第180条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/409AC0000000123/180

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点介護保険法180条は、国保連合会の給付費等審査委員会を、サービス担当者代表・市町村代表・公益代表の同数の委員で組織し、前二者は関係団体の推薦で委嘱すると定める。

Q · 介護報酬の請求を審査している委員会って、誰で構成されているの？

連合会に置かれ、事業者・市町村・公益の三者同数で構成

介護保険法180条により、給付費等審査委員会は、介護サービス担当者（または介護予防・日常生活支援総合事業担当者）を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員の三者で組織され、各者の人数は規約で同数と定められます。委員を委嘱するのは国民健康保険団体連合会です。事業者代表と市町村代表は関係団体の推薦に基づいて委嘱しなければならず、公益代表にはこの推薦要件がありません。

解説

介護報酬の請求が「減点」されて返ってきたとき、その判断を下したのは役所の職員ではない。国民健康保険団体連合会（連合会）に置かれた給付費等審査委員会であり、その委員は三つの陣営から同数で構成される。サービス事業者側の代表、市町村側の代表、そして公益代表。つまり、あなたの事業所の請求を審査している席には、あなたと同じ立場の事業者代表が同数で座っている。しかもサービス担当者代表と市町村代表は、連合会が勝手に選べない。関係団体の推薦を経なければならないと3項が縛っている。介護事業を営む側から見れば、審査は一方的に押し付けられる行政の裁定ではなく、業界団体を通じて人を送り込める合議体だという事実が、ここに書かれている。所属する協会が推薦枠を持っているかどうかは、減点の傾向と無関係ではない。

法的な位置づけ

介護保険法180条は、国民健康保険団体連合会に置かれる給付費等審査委員会の組織を定める規定である。委員会は、規約で定める同数の介護給付等対象サービス担当者または介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員で構成され、委員は連合会が委嘱する。前二者の委嘱には関係団体の推薦を要する。

よくある質問 AI による整理

Q1給付費等審査委員会とは何ですか？

国民健康保険団体連合会に置かれ、介護給付費の請求を審査する合議体です。介護保険法179条で設置され、180条がその組織を定めています。

Q2給付費等審査委員会の委員は何人ですか？

人数は法律ではなく各連合会の規約で定めます。法律が求めているのは、事業者代表・市町村代表・公益代表の三者が同数であることです。

Q3給付費等審査委員会の委員はどうやって選ばれる？

連合会が委嘱します。事業者代表と市町村代表は関係団体の推薦に基づく必要があり、公益代表には推薦要件がありません（180条2項・3項）。

Q4介護報酬の審査は誰がしている？

都道府県ごとの国保連合会に置かれた給付費等審査委員会が行います。市町村から委託を受けた連合会が審査支払業務を担う構造です。

Q5給付費等審査委員会の事業者代表になるには？

関係団体の推薦を受け、連合会から委嘱される必要があります。個人の立候補制ではないので、まず推薦母体となる団体に所属することが前提です。

Q6総合事業の受託者も審査委員会の対象？

対象です。180条1項は、受託者で介護予防・日常生活支援総合事業を担当する者も総合事業担当者に含め、その代表を委員の母体としています。

Q7公益代表委員にはどんな人が選ばれる？

180条は公益代表の具体的な資格を定めていません。推薦要件もないため、人選は連合会の委嘱に委ねられています。学識経験者が多い傾向とされます。

Q8給付費等審査委員会は市町村の機関ですか？

違います。国民健康保険団体連合会に置かれる機関です。市町村は三者のうち一者として代表委員を出す立場にとどまります。

この条文についての質問 AI による整理

Q1給付費等審査委員会って、市役所の中にあるんですか？

市町村ではなく、国民健康保険団体連合会（都道府県単位）に置かれる。委員を委嘱するのも連合会である（180条2項）。市町村は三者のうちの一角として代表委員を出す立場にすぎない。実務のポイント：問い合わせ先を市町村と勘違いしたまま照会を重ねる事業者は多い。審査基準の運用に関する話は、都道府県単位の連合会と、そこに委員を送っている団体の双方を押さえないと届かない

Q2うちの事業所は市町村から総合事業を委託されているだけですが、この委員会の話は関係ありますか？

関係する。180条1項は、指定事業者で第一号事業を担当する者だけでなく、受託者において介護予防・日常生活支援総合事業を担当する者も「介護予防・日常生活支援総合事業担当者」に含め、その代表を委員の構成要素としている。実務のポイント：総合事業は市町村ごとに単価も様式もばらつくため、審査での扱いも地域差が出やすい。指定サービス中心の団体だけが推薦枠を握っている地域では、総合事業側の実情が委員会に届きにくい

間違えやすい点 AI による整理

「審査委員会は役所の機関だから事業者の言い分は届かない」と思われているが、そもそも問いの立て方が違う。委員会を置くのは市町村でも都道府県でもなく国民健康保険団体連合会であり、構成は三者同数。役所対事業者という二項対立の図式自体が、この条文の設計と合っていない
三者同数と聞くと「なら事業者に有利な判定も出るはず」と考えがちだが、同数であることの意味を過小評価している。同数とは事業者側が多数派になれないことも同時に意味する。公益代表がどちらに傾くかで結論が動く構造であり、だからこそ公益委員の顔ぶれが実務上の分水嶺になる
委員の選び方は連合会の裁量だと考えている人が多いが、3項は事業者代表と市町村代表について関係団体の推薦を義務付けている（公益代表にはこの縛りがない）。どの団体が推薦母体として扱われているかは、地域ごとに実際に異なる

比較の観点	この条文	ほかの条文
設置主体	給付費等審査委員会：国民健康保険団体連合会（介護保険法179条・180条）	介護保険審査会：都道府県診療報酬審査委員会：国民健康保険団体連合会（国民健康保険法）
審査対象	事業者からの介護給付費の請求	要介護認定や保険料等の処分に対する被保険者の審査請求保険医療機関からの診療報酬の請求
委員構成	サービス担当者等代表・市町村代表・公益代表の三者同数	被保険者代表・市町村代表・公益代表の三者構成保険医等代表・保険者代表・公益代表の三者構成
人選経路	連合会が委嘱、公益以外は関係団体の推薦が必須	都道府県知事が任命連合会が委嘱、関係団体の推薦を経る

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾

全民健康保険法

台湾は介護保険を導入しておらず、長期照顧は税財源の長期照顧服務法で運営される。報酬審査の三者合議体という点では日本と構造が異なる

韓国

노인장기요양보험법

韓国は日本の介護保険を参考に長期療養保険を導入したが、給付費の審査は国民健康保険公団が担い、三者同数の合議体方式ではない

ドイツ

SGB XI

ドイツの介護保険は各介護金庫が給付を管理し、報酬は金庫と事業者団体の契約で定める。日本のような連合会の三者審査委員会はない

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

訪問介護事業所を運営していて、毎月のように特定の加算だけ査定で落とされる。連合会に問い合わせても「審査委員会の判断です」としか返ってこない。その委員会が誰でできているのか、180条を読めば構成が分かる
地域の介護事業者協会の理事に就任した。協会に給付費等審査委員会の委員推薦枠があると聞かされたが、その根拠が180条3項である。推薦を出す側に立つということは、審査の場に業界の実情を伝える人間を送り込むということ
市町村の介護保険担当として着任し、連合会の審査委員会に市町村代表として出るよう打診された。自分が何を代表する席に座るのかを知らずに出席すると、事業者代表と公益代表の間で自分の役割が分からなくなる
介護予防・日常生活支援総合事業の受託者として市町村から仕事を受けている。自分は「指定事業者」ではないから審査の枠外だと思っていないか。180条1項の括弧書きは、受託者において総合事業を担当する者も代表委員の母体に含めている

改正沿革 AI による整理

改正の年表

1.平成9年（1997年）新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）に伴い、給付費等審査委員会の三者構成と関係団体推薦の仕組みが定められた

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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