介護保険法 第205条の3

解説

介護DBから匿名介護保険等関連情報の提供を受けた研究者、自治体の分析担当、介護ソフトの開発者、この三者はすでに刑罰法規の射程に入っている。205条の3が処罰するのは二つの行為である。一つは、118条の7に違反して、利用の過程で知り得た匿名介護保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用すること。もう一つは、118条の9による厚生労働大臣の命令に従わないこと。どちらも一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、しかも併科されうる。押さえておくべきは、対象データがすでに匿名化されていて、個人情報ですらないという点だ。個人情報保護法のチェックリストを完璧に通しても、この条文はそのリストに載っていない。データを受け取った瞬間から、あなたは個人情報保護法とは別系統のレッドラインの内側に立っている。

法的な位置づけ

介護保険法205条の3は、匿名介護保険等関連情報の利用者に対する罰則規定である。118条の7に違反して、利用に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用する行為、および118条の9に基づく厚生労働大臣の命令に違反する行為を対象とし、一年以下の拘禁刑もしくは五十万円以下の罰金、またはその併科を定める。

こんなときに使う

• 大学の研究室で介護DBの分析を進めていて、学会発表前に共同研究者へ中間データを共有した。その共同研究者は申出書の利用者欄に名前がない。研究上は自然な共有でも、条文の文言は「みだりに他人に知らせ」であり、申出の枠外の人間はここでいう他人になりうる。データを渡す前に見るべきは倫理審査書類ではなく申出書の利用者欄だ
• 介護ソフトのベンダーで分析を担当している。研究目的で申出をして得た集計結果が、いつの間にか営業部の提案資料に転記されていた。不当な目的に利用したと評価されれば、転記した本人も、指示した上長も行為者になる。三文で終わる話だが、刑事事件としては十分に成立する
• もし厚生労働省から118条の9に基づく是正命令の文書が届いたら、あなたはその日を何の日として記録するか。命令に従っている限り本条の後段は発動しない。だが期限を徒過して放置した瞬間、命令違反そのものが独立の犯罪になる。到達日から起算して残り日数は文書に書いてある
• 前職で介護DBのデータを扱っていた人が転職面接に来て、「前の職場でこういう数字を見ていました」と具体的な内容を話し始めた。採用側のあなたは、その場で話題を止めるべき立場にある。退職しても利用者であった者としての縛りが続く建て付けが通例であり、聞いた側が共犯関係を疑われる展開もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分や家族の介護データを含むデータベース由来の情報が外部に出ている疑いがあれば、流出先の画面・資料・日時を記録して証拠化する2. 提供元である厚生労働省の所管部局へ事実関係を通報する。118条の8に基づく報告徴収・立入検査の端緒になり、118条の9の命令につながる3. 刑事責任を問いたい場合は警察または検察へ告発を検討する（本条は親告罪とする明文が見当たらないため、告訴がなくても捜査は可能）4. 再識別されて具体的損害が生じた場合は、刑事とは別軌道で民法709条の損害賠償請求を組む

訴えられた側：1. 118条の9の命令が来た段階なら、期限内の完全履行が最優先。ここで従えば後段の罰則は発動しない2. 前段を問われている場合、争点は「みだりに」と「不当な目的」という規範的要件である。申出書、利用規程、共同研究者リスト、社内の共有ログを直ちに保全し、共有が申出の範囲内であったことを時系列で示す3. 業務命令で動いた従業者であれば、指示系統の記録が責任配分の材料になる4. 供述の前に弁護人を入れること。法人への罰金の可否は両罰規定の適用範囲によるため、会社と個人で弁護人を分ける必要があるかも初期に判断する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が一年以下の拘禁刑であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期五年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）であり、情報を知らせた日、または命令の履行期限を徒過した日が基準になる。118条の9の命令に定められた履行期限は、これとは別の、より早い実務上の締切である