介護保険法 第69条の31（合格の取消し等）

解説

ケアマネジャーの試験で不正が見つかったとき、消えるのは受験票だけではない。介護保険法69条の31は、不正の手段によって介護支援専門員実務研修受講試験を「受け」た者だけでなく、「受けようとした」者にも、合格の決定の取消しと受験禁止を可能にしている。未遂の段階で射程に入るということだ。しかも取消しには期間の制限が書かれていない。何年も前の合格でも対象になりうる。さらに69条の6第4号が効いてくる。合格の決定を取り消された者について、都道府県知事は登録を消除しなければならない。裁量ではなく義務である。現場で何年もケアプランを書いてきたあなたの登録が、過去の一点に遡って崩れる。もうひとつ、2項により、この職権は都道府県が指定した試験実施機関も行使できる。通知書の差出人が財団法人や社会福祉協議会であっても、それは紛れもない行政処分（役所側があなたに直接下す具体的な決定）である。

法的な位置づけ

介護保険法69条の31は、介護支援専門員実務研修受講試験における不正受験への制裁を定める規定である。不正の手段により受験した者又は受験しようとした者に対し、都道府県知事は合格の決定の取消し又は受験の禁止をすることができ、指定試験実施機関も同一の職権を行使できる。いずれの処分をするかは裁量に委ねられている。

こんなときに使う

• 試験会場で隣の受験者の答案が視界に入った、そのことを試験監督に指摘された。これだけで合格が飛ぶのか？ 69条の31が問うのは「不正の手段によって受けたか」であり、偶然目に入ったのか、意図して見たのかの評価が分水嶺になる。当日の座席配置と監督者の記録が、あなたの言い分の骨格になる
• あなたが勤める事業所の上司が「去年の過去問だ」と言って資料を配った。それが実は流出した本番問題だったとしたら、受け取って勉強したあなたも「不正の手段によって受けようとした者」に含まれうる。主導者ではないという事情は、処分を消すのではなく、量定を動かす材料になる
• 財団法人の名前が入った封筒が届く。中身は聴聞の通知だった。役所からではないからと机に放置した瞬間、あなたは言い分を出せる唯一の場を失う
• 処分通知の日付から数えて、審査請求はあと3か月、取消訴訟はあと6か月。だが本当の勝負は、その前段階の聴聞・弁明の期日に集約されている。通知書に書かれた出頭日まで、多くの都道府県では2週間程度しかない
• 介護の同僚から「試験のことで県から連絡が来た、どうしたらいい」と LINE が来た。あなたがまず聞くべきなのは不正の中身ではなく、届いた書面が処分の通知なのか、処分前の聴聞・弁明の通知なのか、その一点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書面の種類を見分ける。聴聞または弁明の機会の通知であれば処分はまだ下りていない。期日と提出期限を最優先で押さえる2. 受験当日の行動を時系列で再現し、座席位置、持込物、連絡履歴を書面にまとめて提出する3. 処分書が出たら理由の記載がどこまで具体的かを確認し、抽象的な一文だけなら理由提示の不備を争点に立てる4. 教示欄で不服申立先を確認し、審査請求3か月と出訴6か月の二本の時計を同時に管理する

訴えられた側：1. 隠す方向に動かない。資料の回収や口裏合わせは、偽計業務妨害などの刑事リスクを別に立ち上げる2. 取消しか受験禁止か、禁止なら何年か。ここは裁量の量定なので、経緯、主導者との関係、自ら申告したかどうかを聴聞・弁明で具体的に出す3. すでに登録済みなら69条の6第4号で登録が必ず消える前提に立ち、勤務先の人員基準への影響を管理者と早めに共有する4. 刑事事件化の兆しがあるなら、行政手続で出す説明が刑事側で使われうるため、順序を弁護士に相談してから書面を作る

時効（請求できる期限）：合格取消しの側に期間制限はない。条文は取消しができる期限を定めておらず、過去の合格も対象になりうる。争う側の期限は、処分があったことを知った日の翌日から審査請求3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟6か月（行政事件訴訟法14条1項）、処分の日から1年（同条3項）。聴聞・弁明の期日は通知書記載の日で、これを落とすと意見を述べる機会自体が消える