介護保険法 第78条の11（公示）

解説

地域密着型サービスの事業所が「いつ指定を受け、いつ潰れ、いつ処分されたか」。この情報は、市町村長が公示する義務を負っているから、あなたが役所に問い合わせなくても見られる。介護保険法78条の11は、市町村長に対し、指定・廃止届出・辞退・指定取消／効力停止の四つの場面で、遅滞なく都道府県知事へ届け出るとともに公示しなければならないと命じる。ここで効いてくるのは四号だ。指定取消や効力停止という、事業者にとって最も隠したい行政処分が、公示の対象に入っている。親をグループホームに預けるとき、その法人が過去に効力停止を食らっていたかどうかは、あなたが自力で確認できる公開情報である。ケアマネの説明を信じるしかない、という前提はここで崩れる。同時に、事業者側から見れば、処分は世間に出る前提で交渉すべきものになる。

法的な位置づけ

介護保険法78条の11は、指定地域密着型サービス事業者に関する届出・公示義務を定める規定であり、市町村長は、指定をしたとき、事業廃止の届出があったとき、指定の辞退があったとき、指定取消または効力停止をしたときに、事業者の名称、事業所所在地その他厚生労働省令で定める事項を遅滞なく都道府県知事に届け出るとともに公示しなければならない。

こんなときに使う

• 母を小規模多機能型居宅介護に入れる直前、法人名で市町村の公示を検索したら、二年前に一部効力停止の記録が出てきた。ケアマネからは一言もなかった。契約前に気付けたのは、78条の11第四号が処分を公示対象に入れているからだ
• あなたが地域密着型通所介護の管理者で、実地指導のあと一部効力停止の方向だと通知された。この処分は公示される。利用者と家族がそれを見る前に、自分の口でどう説明するか。処分の中身を争うのと同時に、公示後の三十日をどう設計するかが事業の生死を分ける
• 事業所が突然閉まった。あなたの父の通所先がなくなる。78条の5第2項の廃止届は原則一か月前までで、それを受けて市町村長が公示する。公示のタイミングと実際の閉所日のズレが、次の事業所探しの猶予そのものだ
• もし市町村長が公示を怠ったまま、指定取消を受けた事業者が別の市町村で営業を続けていたら？ 公示は都道府県知事への届出とセットになっており、県をまたぐ情報共有の起点になる。この一本の線が切れると、処分歴が地域をまたいで消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所の正式な法人名と事業所所在地を重要事項説明書で確認する2. 当該市町村の介護保険担当課の公示情報（多くは自治体サイトに掲載、なければ窓口で閲覧請求）で指定・取消・効力停止の履歴を確認3. 処分歴があれば、契約前に事業者へ内容と改善措置を書面で説明させる4. すでに被害（不適切なケア、不正請求）が生じているなら、市町村の介護保険担当課と国民健康保険団体連合会の苦情処理窓口へ申立て、並行して損害賠償は民法709条の枠組みで検討

訴えられた側：1. 指定取消・効力停止の方向が示されたら、公示は処分確定後に必ず行われる前提で動く2. 行政手続法に基づく聴聞または弁明の機会で、処分の範囲（全部か一部か、期間）を最大限絞る交渉をする、公示されるのはこの確定内容である3. 処分に不服があれば審査請求または取消訴訟を検討、ただし公示そのものは処分に付随する事実行為であり、争う対象は元の指定取消処分になる4. 利用者・家族・職員への説明を公示に先行させ、情報の出どころを自社に置く

時効（請求できる期限）：公示は「遅滞なく」行うものとされ、具体的な日数の定めはない。事業廃止の届出は原則として廃止日の一か月前まで（78条の5第2項）。処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内、取消訴訟は六か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。本条自体に固有の時効はない

学説

一般的理解：本条の公示は、指定取消等の処分に付随して事実を公に知らせる事実行為と解され、公示それ自体が独立の不利益処分として抗告訴訟の対象になるとは一般に考えられていない。争う対象は元の処分となる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により地域密着型サービスが創設され（平成18年4月施行）、市町村長による事業者指定とあわせて、指定等の届出・公示の規定が整備された