介護保険法 第78条の12（準用）

解説

条文だけ読んでも何も分からない、その不親切さこそが本条の正体である。第78条の12は、指定居宅サービス事業者について定めた三つの規定（第70条の2、第71条、第72条）を、市町村長が行う地域密着型サービス事業者の指定（第42条の2第1項本文）へ丸ごと引き込む配管である。流れ込む中身は二つ。一つは指定の6年ごとの更新制であり、更新を受けなければ指定は効力を失い、その瞬間から介護報酬は一円も入らない。もう一つは、病院・診療所や介護老人保健施設等について、あらかじめ別段の申出をしない限り自動的に指定があったものとみなすみなし指定の仕組みである。さらに更新の審査では「前条」を「第78条の2」と読み替える。つまりあなたの更新は書類の差し替えではなく、新規指定と同じ基準で市町村長がもう一度審査する場だということだ。

法的な位置づけ

介護保険法第78条の12は、指定居宅サービス事業者について定める指定の更新制（第70条の2）およびみなし指定（第71条・第72条）を、市町村長が行う指定地域密着型サービス事業者の指定に準用する規定である。更新審査では第70条の2第4項の「前条」が「第78条の2」と読み替えられ、新規指定と同じ指定基準が適用される。その他の技術的読替えは政令で定められる。

こんなときに使う

• 更新申請を出さないまま有効期間の満了日を越えたら、翌日から何が起きる？ 指定は効力を失い、その日以降に提供したサービスは介護報酬の対象外になる。利用者は全額自己負担か、他事業所への緊急の振り替えを迫られる。
• 病院の事務長として健康保険法上の保険医療機関の指定申請を出した。数か月後、市町村から運営に関する連絡が来て初めて、自分の法人が介護保険の事業者側に立っていたと気付く。第71条の準用によるみなし指定であり、あらかじめ別段の申出をしていれば避けられた道である。ただし対象となる地域密着型サービスの範囲は厚生労働省令に委ねられているため、自法人に実際に働くかどうかは最新の省令を確認するのが先になる。
• 更新申請を出したところ、市町村の担当者から「市町村介護保険事業計画の見込量との関係で協議が必要」と告げられた。更新は第70条の2第4項により第78条の2へ読み替えて審査されるため、新規指定と同じ判断枠組みが正面から働く。前回の運営指導で受けた文書指摘をどう是正し、その記録を残してきたかが分かれ目になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定通知書で有効期間の満了日と、更新申請を出した日付を突き合わせる2. 満了日までに申請済みなら、処分がされるまで従前の指定が効力を持つ（第70条の2第2項、本条により準用）ので、営業を止める必要はない。市町村に処分見込み時期を書面で照会する3. 更新拒否の処分を受けたら、行政手続法第8条に基づく理由の提示を必ず確認し、争点を特定する4. 不服があれば審査請求または取消訴訟を検討しつつ、並行してケアマネジャー経由で利用者の受け皿を確保する

訴えられた側：1. みなし指定を指摘された場合、別段の申出の有無と、対象サービスを定める厚生労働省令の範囲を確認する2. 基準違反を指摘されたなら、更新前の段階で自主点検と是正計画を文書化し、実施記録を残す3. 更新審査では第78条の2の基準がそのまま適用されるため、指導で受けた指摘の是正経過こそが最大の防御材料になる4. 弁明の機会や理由提示の手続が踏まれているかを確認し、手続面の瑕疵も争点として押さえておく

時効（請求できる期限）：指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失う（介護保険法第70条の2第1項、本条により準用）。起算点は指定の効力が生じた日であり、満了日までに更新申請があれば処分がされるまで従前の指定が効力を持つ（同条第2項）。更新された場合の新たな有効期間は従前の満了日の翌日から起算される（同条第3項）。更新拒否処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法第18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法第14条）。実務上の申請期限は市町村の要綱で満了日の1か月から2か月前とされることが多い（自治体により異なる）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正（平成18年施行）により地域密着型サービスと指定の更新制が創設され、更新制等を市町村長の指定に準用する規定が置かれたとみられる。条番号の変遷を含め詳細は要検証