介護保険法 第78条の13（公募指定）

解説

介護保険の事業者指定には、実は二つのモードが走っている。通常モードは第78条の2で、人員・設備・運営の基準を満たして申請すれば、市町村長は原則として指定しなければならない。ところが第78条の13が作動すると、このモードが丸ごと止まる。市町村長が介護保険事業計画に基づいて「市町村長指定区域」と「市町村長指定期間」を設定した瞬間、その区域・その期間・その対象サービスについては、指定は申請順ではなく公募で決まる。しかも第2項は、通常ルートである第78条の2を明文で適用除外している。基準を満たしているかどうかは、もはや合格ラインでしかない。あなたが介護事業の出店を考えているなら、最初に読むべきは基準省令ではなく、出店予定地の市町村が公募指定区域を告示していないかどうかだ。第3項が救うのは、期間開始日の前日までに申請を出し終えた者だけである。

法的な位置づけ

介護保険法第78条の13は公募指定を定める規定であり、市町村長が市町村介護保険事業計画に基づき市町村長指定区域・市町村長指定期間・対象サービスを定めた場合、当該区域に所在する事業所に係る地域密着型サービス事業者の指定（第42条の2第1項本文）を公募により行うことを定める。期間中は第78条の2の申請による指定が適用除外となる。

こんなときに使う

• 市の告示で、来年度から自分の出店予定地が市町村長指定区域になると知ったら、残り何日で動ける？ 指定期間の開始日の前日までに申請が出ていれば、第3項によりその申請は従来どおりの基準審査で処分される。告示から開始日まで数か月しかないことが多い。物件契約、人員確保、申請書類、そのすべてをその窓に押し込むかどうかの判断を、今週しなければならない
• あなたが市町村の介護保険担当だとする。定期巡回の事業所が一つも手を挙げず、計画の見込量が何年も埋まらない。第78条の13は、この空白を公募で埋めるために市町村長に渡された手札だ
• 親の在宅介護のために定期巡回・随時対応型訪問介護看護を探したが、市内に事業所が一つしかなく、希望する時間帯はすでに埋まっている。この供給の薄さは偶然ではなく、市町村がどの区域にどの方法で事業者を配置してきたかの結果である。市町村介護保険事業計画には見込量と実績が載っており、次に公募が来る区域もそこから読み取れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出店候補地の市町村介護保険事業計画（第117条）と告示を確認し、市町村長指定区域・指定期間・対象サービスの有無を特定する2. 指定期間の開始日が判明したら、その前日までに申請を提出する、第3項により通常の基準審査で処分される3. 間に合わないなら公募要項の公表時期を照会し、選考基準と提出期限から逆算して体制を作る4. 区域や対象サービスの設定自体に疑義があれば、審査請求（行政不服審査法第2条）や取消訴訟（行政事件訴訟法第3条）の余地を弁護士と検討する

訴えられた側：市町村側の立場なら、第1項の要件を文書で固めることが防御線になる。見込量の未達がデータで示せるか、公募でなければ確保できない理由を計画に書き込めているか、区域とサービスの範囲が目的に照らして過大でないか。選考基準と配点を事前に公表し、落選者への理由提示を尽くせば、審査請求や訴訟でも設定の合理性を説明できる。第4項による区域拡張・対象サービス追加の際は、第3項の準用による経過措置の処理を落とさないこと

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。実務上の期限は二つ、市町村長指定期間の開始日の前日（第3項により通常審査を受けられる最終ライン）と、公募要項で定められる応募期限である。指定を拒否する処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第14条）が目安となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設とあわせて市町村長による公募指定制度を導入。平成24年（2012年）4月1日施行